築６５年の長屋を改築し、耐震補強を施してアトリエ兼住居にした細川裕之さん（右）と神吉奈桜さん＝大阪市大正区で、幾島健太郎撮影 少子高齢化に伴い、全国で空き家の増加が問題になる中、区内の空き家の割合が１７．８％に上る大阪市大正区で、築６５年の長屋がアトリエに生まれ変わった。一時は取り壊しも検討されたが、イラストや服飾といった分野のクリエーター用スペースと住居が一体となった施設に再生され、入居者を募集中。空き家を活用した若者の定着策として注目されている。【池田一生】

一般財団法人国土計画協会が主催する、増田寛也元総務相ら民間有識者をメンバーとした「所有者不明土地問題研究会」が昨年１２月１３日、最終報告を取りまとめた。同研究会では、所有者台帳（不動産登記簿等）により所有者がただちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査をベースに、２０１６年時点の所有者不明土地を推計した結果、その面積は約４１０万ｈａ（ヘクタール）に及び、九州全体の土地面積である約３６７万ｈａを超えるという驚くべき試算結果が発表された。 具体的には、国土交通省が実施した２０１６年度の地籍調査では、５６３市区町村の６２万２６０８筆で登記簿上の所有者の所在が不明な土地は２０．１％だった。これを総人口、６５歳以上死亡者数との相関関係を用いて拡大推計すると全国の所有者不明率は２０．３％で、所有者不明土地面積は約４１０万ｈａとなった。

東京都は１２日、新年度予算案に都民が提案した九つの新規事業を盛り込み、計８億５千万円を計上する方針を決めた。都民から初めて事業案を募り、応募のあった２５５件からインターネット投票などで絞り込んだ。都によると、都民の応募した案を予算化する試みは都道府県では初という。 九つの事業のうち、「貸し庭支援事業」（約１千万円）は、増えている空き家の庭を家庭菜園やガーデニングなどに使うため、所有者と利用希望者を都が仲介し、整地費なども支援する内容。「働く人のチャイルドプランサポート事業」（約５５００万円）は、社員の不妊治療を支えるため、休暇や在宅勤務の制度を整えるなどした企業に奨励金を支給する。 ほかの七つの事業は、高齢化、防災、環境対策など６分野。都民の案を都職員が２６件に絞り、昨年１２月８～２２日にネットや郵便などで１８歳以上の都民に投票してもらい、得票順で選んだ。小池百合子都知事は１２日、記者団に

東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を