国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。 新たな住生活基本計画（全国計画）案の計画期間は、令和3～12年度。働き方改革やコロナ禍を契機とした多様な住まい方・新しい住まい方への関心の高まり、DXの進展、自然災害の頻発・激甚化、子育て世帯の減少と高齢者世帯の増加、空き家の増加といった住生活を巡る現状と課題を踏まえ、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。施策を総合的に推進する。 「社会環境の変化」の視点からは「新たな日常、DXの推進等」と「安全な住宅・住宅地の形成等」を目標と定め、職住一体・近接、在宅学習の環境整備や、ハザードマップの整備・周知による水災害リスク情報の