ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３メートルから２・２メートルに下げられた。 だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、２００５年３月の福岡沖地震で倒壊によって１人が死亡。１６年４月の熊本地震では益城（ましき）町で２人が下敷きになり、１人が死亡した。 教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６千棟の建物のうち９８・８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７・１％の建物で済んでいた。 しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。 高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で３・５メ