中心部の交差点脇に建つ、ひときわ目立つ建物（建築写真は以下すべて東涌写真事務所http://10-89.com/ によるもの）2018年7月16日、リゾート地として知られる神奈川県の葉山町の中心部にある古い蔵を利用した宿泊施設がオープンした。物件そのものも個性的だが、この物件が他と違うのはその仕組みにある。 2018年6月1日に日本で初めて「小規模不動産特定共同事業者」の登録を完了（2018年5月7日付）した第1号募集ファンドの物件なのである。 車も人通りも多い、まちの目抜き通りに面した立地に人目を惹く物件であり、投資対象としては非常に期待できるのだが、その話の前に小規模不動産特定共同事業について説明しておこう。 ■投資家注目！小規模不動産特定共同事業の可能性 これは非常に簡単に言うと、これまで資金不足によって動かせなかった空き家その他の不動産をこれまでより容易に事業化するための仕組みであ

負動産時代　賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。 「家賃は３０年間下がらない」　近畿地方の４０代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が１６年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。 夫の父親は大手のレオパレス２１（東京）とサブリース契約を結び、約２億円の借金をして２００２年に自分の土地に２棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。 父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「３０年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶してい

[4]日本にも多い「ダニエル・ブレイクの悲劇」 就労指導後に生活保護廃止となり、自殺した男性の事例から考える 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 その映画は、心臓疾患を患う59歳の男性が傷病手当の受給を継続するにあたって、電話で「就労可能かどうか」の審査を受けるシーンから始まる。 心臓発作を起こしたため、主治医から就労を止められていると説明する男性に対し、政府から委託を受けた「医療専門家」を名乗る担当者は、男性の言い分を聞かず、マニュアル通りの手順で質問を続ける。男性がいら立ち、無意味な質問を揶揄すると、その態度が影響したせいか、「就労可能」と判断され、その結果、手当の支給が停止されてしまう。 これは、イギリスの名匠、ケン・ローチ監督の最新作『わたしは、ダニエル・ブレイク』の冒頭の場面である。緊縮財政のもと、生活困窮者を支えるべき福祉制度が非人間的なまでに官僚化してい