金沢市で民間による「金沢町家」の再生が活発化している。北陸新幹線の開業後、観光地付近では改修した町家の店舗利用などが進む一方で、年間100軒以上の町家が取り壊され、住宅地には荒廃して空き家となっているものも少なくない。修繕費や持ち家を手放す精神的なハードル、所有権の不明など町家の活用には大きな障害が立ちはだかる。金沢の伝統が味わえる町家を活用したいとの声は大きく、民間が3つの壁に挑んでいる。金

令和元年版の「土地白書」が2019年6月に公表された。土地白書は、土地基本法に基づいて土地動向と政府が土地関連で実施した施策およびこれから実施予定の施策について公開する基本資料だ。 今回の土地白書は「人生100年時代」の到来で、土地活用、不動産活用を長期に渡って考えなければならない状況と、人口減少時代に地方圏を中心として増加する空き家についても解説している。 曰く、「世帯が所有する空き地面積は981Km2（空き地率8.6％）となっており、この10年間で1.4倍に増加している。また、全国の空き家の状況については、平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家件数は約820万戸（空き家率13.5％）となっており、特に、別荘等の二次的住宅や、賃貸用・売却用の住宅を除いた「その他の住宅」は、この10年間で1.5倍に増加している。 「急速な少子高齢化が進展する中で、相続の発生等により、さらに増加するこ