最近「団地に住みたい」という声をよく耳にするようになり、驚いた。「インスタ映えするリノベ（リノベーション）団地がいっぱいあるんですよ～」と29歳の女性が差し出したスマホを覗くと、モダンなスタイルに改修された物件がたくさん映っている。高度経済成長期に次々と建てられた団地は住民の高齢化が進み、孤独死などの問題も浮上する。だがミレニアル世代は団地に対する偏見はない。リノベされた団地は「おしゃれな高コ

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 地権者が分からず、事実上放置されている「所有者不明土地」が増えている。全国分を合算すると九州本土の面積を超える約４１０万ヘクタールに上ると推計される。資産価値が低い土地などで、相続や売買の際に不動産登記されないことが要因で、過疎化や少子化が背景にある。今年６月、こうした土地の活用を後押しする「所有者不明土地法」が全面施行されたが、現場では、いくつもの課題が見えてきた。

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東日本を襲った「数十年に一度」といわれる台風１９号の上陸から1か月余りが経過した。今回の台風で深刻だったのは水害。中でも注目されたのはJR・東急武蔵小杉駅(川崎市中原区)周辺のタワーマンション(タワマン)が停電した問題だ。あるタワマンでは、エレベーターやトイレが使えなくなるなどし、「タワマンリスクが顕在化した」と騒がれた。しかし、不動産コンサルタントの長嶋修氏は、そういった事態に警鐘を鳴らす。 ▽完全復旧には「かなりの時間」 東日本を中心とした各地に多大な風水害をもたらした台風１５号、そして台風１９号ではタワマンが立ち並ぶ「セレブの街」、武蔵小杉の被害に注目が集まった。川の氾濫によるものではなく、雨水などが下水道から逆流するいわゆる「内水氾濫」だった。 すでに報じられているが、あるタワマンは、配電盤のある地下が浸水。住戸や共用施設が停電するなどの「大被害」を受けた。 一般にタワマンの電気設

政府・与党は、所有者が分からない土地の固定資産税について、所有者の代わりに「使用者」への課税を可能にする制度改正を行う方針を固めた。高齢化で今後、相続の機会が増えると見込まれ、所有者不明土地問題の深刻化が懸念される。現状では所有者が分からない場合は課税できないなど税制面でも対策の必要性が高まっており、２０２０年度税制改正大綱に盛り込む。 土地にかかる固定資産税は、登記上の所有者が納税するのが原則だ。だが登記をせずに土地を利用し、固定資産税を払わないケースがあり、所有者が特定できなければ課税できない現行制度について、公平性の観点から見直しを求める声があがっていた。地方税法は、震災などで所有者が不明になった場合に、使用者を所有者とみなして課税できる規定があり、今回はこの規定を拡大する方向で検討している。