政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用され

「100年に一度」とされる東京・渋谷の再開発。本拠地とする東急グループが総力を挙げて取り組む。渋谷は商業施設の充実さに比べオフィスやホテル、住宅不足という課題を抱えてきた。広域渋谷圏でバランスよくミックスされた開発をめざす。新宿や来春の山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」誕生を中心として再開発が進む品川との都市間競争は激化する。「渋谷は若者だけでなく幅広い人が集う場所になる」。新しいランドマークと

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国土交通省の有識者会議は9日、所有者不明の土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。2020年の通常国会に改正案提出を目指す土地基本法の見直しを踏まえて20年度以降に最終案をまとめる。低・未利用地は