江戸時代は不動産業が日本に生まれる重要な起源ともいえる時期でした。江戸期にはいわゆる「大家さん」と呼ばれる人たちが出現しており、土地や家屋の売買も活発におこなわれていたことが、さまざまな資料で明らかになっています。 この時代がその後の不動産業に与えた影響は、小さいものでなかったと思われますが、ここでは「江戸」でおこなわれていた不動産売買や賃貸業の概要、そして明治に至り首都機能を担うことになる町の礎を見ていきます。 土地所有権と売買 江戸時代になると、太閤検地を引き継いだ江戸幕府の検地により、農地に関しての所有者・面積・石高がリスト化され、管理されるようになりました。一方、農地以外の町人地や武家地・寺社地にも “所有権” が認められており、町人地は権利証にあたる「沽券」が土地所有者に交付されていました。 慣用句に「沽券にかかわる」という言葉があります。 “プライドが傷つく” のような意味につ

東京・下北沢「ボーナストラック」で開かれたイベント『NO　BIG　DEAL!！　DIYのある暮らし』（2021年6月6日開催）のトークセッションレポート。2回目の今回は、『これからのクリエイティブな賃貸経営　空き家のDIY賃貸とまちづくりが大家業のスタンダードになる時代』と題した、ディスカッションの様子をお伝えする。 前回記事はこちら ボーナストラックでDIYイベントが開催。実践者がDIY初心者に伝えたいその魅力と、まちづくりの可能性 空き家のDIY賃貸とは、長い間、住み手がいなくて放置されていた物件に、「内装は自由にDIY可能」という付加価値を付けた賃貸だ。国土交通省も2016年に『DIY型賃貸借に関する契約書式例』と、活用のためのガイドブック『DIY型賃貸借のすすめ』を作成し、空き家対策のひとつに位置付けている。入居者は、費用は自己負担ながらも好きなように内装を改修できるだけではなく、

政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、住宅分野においてもさらなる省エネ化が求められている。「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」では、2050年までのロードマップを取りまとめて公表した。住宅の省エネ化は今後どうなっていくのだろう。 2050年までの住宅等の省エネ化の道筋が示された 2020年10月、菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。この背景には、年々深刻さを増す地球温暖化問題がある。2015年に採択された「パリ協定」では、主要排出国を含む多くの国に、2050年までにCO2排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めている。こうした流れを受けての宣言だ。 カーボンニュートラルの実現には、家庭でのCO2削減やエネルギー

猪谷駅前、住民らと活用法を探る 富山市猪谷の築五十年ほどの空き家を地域の交流の場にしようと、富山国際大の学生五人が改装作業に奔走している。三十日には現地で土壁を塗り直した。建物は年内の完成を目指しており、所有者や地域住民も交えて活用方法を検討していく。　（西村理紗）