近年「生産緑地の２０２２年問題」が注目されています。実は大都市の暮らしと関係が深いこの問題。一般財団法人都市農地活用支援センターの佐藤啓二常務理事に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　優先的に開発を進める「市街化区域」の中で、暫定的に３０年間は保全すると決めた農地や林地のことです。主に大都市圏の自治体で１９９２年以降に指定されました。全国に約１万２０００ヘクタールあり、このうち東京都内が最も多く約３０００ヘクタールに上ります。営農の義務がある一方、固定資産税などの税負担が宅地と比べて軽い利点があります。 Ａ　指定開始から３０年後の今年は、指定期間を終える生産緑地が大量に出てきます。指定が解除された農地は固定資産税が徐々に上がるため、農作物を育てて販売するだけでは維持しきれません。制度上、生産緑地の所有者は自治体に買い取りを申し出ることができますが、自治体も財政難で応じられない。だから結果的に大量

都市部の農地売却による地価下落などが懸念される「生産緑地の２０２２年問題」が深刻化する可能性は低そうです。前回に続き都市農地活用支援センターの佐藤啓二氏に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　ほとんどの生産緑地は、引き続き１０年ごとに延長可能な「特定生産緑地」の指定を受けるとみられます。東京都の調べでは、２２年に期限を迎える都内の生産緑地約２４００ヘクタールのうち、昨年７月時点で約９割が特定生産緑地に指定済み、または指定見込みでした。全国でも今年の対象面積の８割以上が特定生産緑地に移行する見通しです。