銭湯、空き家、商店街から地域、社会、政治に至るまで日本のあらゆる課題の根底に1つ、共通する問題がある。継承だ。次の世代にうまくつなげられないために、銭湯は廃業、空き家は増加、商店街、地域は寂れ、世代間には分断が生じる……。 特にハードルになっているのは、店主の「子どもに継がせたい」「子ども以外には継がせたくない」など家族に継がせたい気持ちが強いこと。銭湯の場合、最近は「継ぎたい」「経営したい」という若い層が増えているものの、たいていの場合は前世代に「他人には任せられない」と拒否されて終わる。 だが、長野県松本市に赤の他人、しかも、銭湯好きでもなかった人が継承し、コロナ禍にあっても着実に客を増やしている銭湯がある。 3時前には地元の人が集まってくる その銭湯は松本駅から歩いて10分、あがたの森通り沿いにある「菊の湯」。近くにはまつもと市民芸術館や松本市美術館などがあり、純然たる住宅地というよ

写真はイメージ 相続を知った日から3年以内に登記義務、遺贈も 罰則は10万円以下の過料、悪質性で額変わる？ 相続する不動産の登記が2024年4月1日から義務化されることになった。関連する法律の改正法の施行日を決めた政令が、昨年12月に政府が閣議決定された。怠ると、罰則として最大10万円の過料が課される。このほか不動産登記に関しては、住所変更の場合も登記が義務となる。買いたい不動産の真の所有者が分からず、手続きが進まないといった事態を避けられるので、不動産投資家も注目していきたい。 相続登記の義務化の内容は次のようなものだ。 ある人が、自分が不動産を相続したことを知り、不動産の所有権を取得したことを知った場合、その日から3年以内に、所有権の移転を登記しなければならない。 また、相続の手続きでなく、遺言により相続人または相続人以外の人に不動産を引き継がせる「遺贈」の場合も、同じ義務が課せられる