相続登記の義務化、2024年4月から！所有者はっきり分かり不動産取引スムーズに！－不動産投資の政策（不動産投資関連）相続記事/2022年2月9日掲載【健美家】

写真はイメージ 相続を知った日から3年以内に登記義務、遺贈も 罰則は10万円以下の過料、悪質性で額変わる？ 相続する不動産の登記が2024年4月1日から義務化されることになった。関連する法律の改正法の施行日を決めた政令が、昨年12月に政府が閣議決定された。怠ると、罰則として最大10万円の過料が課される。このほか不動産登記に関しては、住所変更の場合も登記が義務となる。買いたい不動産の真の所有者が分からず、手続きが進まないといった事態を避けられるので、不動産投資家も注目していきたい。 相続登記の義務化の内容は次のようなものだ。 ある人が、自分が不動産を相続したことを知り、不動産の所有権を取得したことを知った場合、その日から3年以内に、所有権の移転を登記しなければならない。 また、相続の手続きでなく、遺言により相続人または相続人以外の人に不動産を引き継がせる「遺贈」の場合も、同じ義務が課せられる

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土地や建物の所有者不明化の問題。所有者探索の手間と時間と費用。管理不全のまま放置される土地と建物による近隣への悪影響や新しい価値創出の機会損失。