NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う

Facebook上のグループ「Club Ki-Fair」の管理者であるValerie Zhongは、単純なことを約束した。このグループに参加すると、日用品の無料サンプルがもらえるというものだ。メンバーはヘアケア用品、マニキュア、コーヒーメーカーなどを手に入れられるという気前のいい話だった。 もちろん、うまい話には裏がある。このグループのメンバーは、Amazonで売られている特定の商品を購入し、その商品のレビューを書く必要がある。そうすると、購入した費用の返金を受けることができるのだ。 「当グループでは、素晴らしい優良な商品を無料お試し用として常に提供しています」と、ZhongはClub Ki-Fairのページに投稿していた。レビューが高評価でなければならないとは書かれていなかったが、グループのメンバーが紹介しているのは、レビュー商品に対する賞賛の声ばかりだった。 宣伝の対価として商品を提供

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC（国際オリンピック委員会）幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈（ばり）雑言の嵐。ツイッターも炎上した（笑い）」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする

新型コロナワクチンの接種会場＝１日、米ワシントンＤＣ/ANITA BEATTIE/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの変異ウイルスのうち、インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）が米国でも優勢となりつつあり、専門家からは年内にも新型コロナウイルス感染症の「再流行」が引き起こされる可能性があるとの見方が出ている。 専門家によれば、すでに米国の感染のうち５件に１件がデルタ株とみられるという。 デルタ株はすでに英国で蔓延（まんえん）しており、英国で確認された変異株（アルファ株）と置き換わっている。 ベイラー医科大学の熱帯医学を扱うＮＳＴＭの学部長ピーター・ホーテズ氏は「これは、我々が見たあらゆる変異株の中で最も伝染性が強いものだ」と述べた。デルタ株が英国全体で流行したのを目にしており、同じことが米国でも起こると懸念していると述べた。 米疾病対策センター（Ｃ

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝