景気拡大、人手不足はバブル期並み…賃金伸びず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現在の景気回復基調が「バブル期を超え、戦後３番目の長さになった」とし、バブル期並みの人手不足となる一方、賃金や物価の上昇は緩やかなものにとどまっていると指摘した。働き方改革と技術革新を同時に進め、賃金と雇用を拡大することが、持続的な経済成長に向けたカギになるとしている。 白書は、１２年１２月に始まり、戦後３番目の長さになった今回の景気拡大と、バブル期（１９８６～９１年）を比較し、人手不足について詳しく分析した。 今回の景気回復では、働き手の生産年齢人口（１５～６４歳）が年平均で１・２％ずつ減る中、仕事の見つけやすさの指標の有効求人倍率は、１７年４月にバブル期の最高だった１・４６倍を上回った。全地域で１倍を超えて推移している。 一方、人手は足りないのに、賃金の伸びは鈍い。１人の労働者が受け取る名目の賃金（従業員３０人以上）は、バブル期は年平均で３・６％増えていたのに対し、今回は０・４％の伸び
日米首脳会談の総括 - 山猫日記
満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
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仮想通貨のビットコイン、過去最高値を更新した直後に天井フラグが立って暴落 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
日本じわじわだめになってるなって思ったこと
大阪市の端っこに９年くらい住んでる。各停しか停まらない、市内のわりに地味なエリア。 久々に近所で飲もうってことになって、どこにしようか物色してた。通りに飲める場所は４、５軒ある。 チェーン店の安っぽい居酒屋から、ちょっと凝った焼き鳥屋まで。どの店も９年前からあった。 今回は安っぽいほうの居酒屋に入った。それをA店としよう。 なんでA店に入ったかというと、ここ数年やたら人が入ってるからなんか良くなったのかなと思ったから。 ９年前に入った時は、料理もお酒も何も印象に残らない店だった。 そんで入ってみた感想は、やっぱり何も印象に残らない店だった。 一方、そのちょっと凝ったほうの焼き鳥屋（B店としよう）にも、住み始めた当時入ったことがある。 こっちは居心地から料理からお酒まで、印象に残るものがあった。おいしかった。人もたくさん入っていた。 それから９年、チラッと覗いたB店はガラガラだった。B店だけ
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
なぜ「分かりにくい本」は分かりにくいのか？「大学４年間の経済学が１０時間でざっと学べる」から学ぶ
というタイトルの書籍です。 このタイトルから私が想像したのは「経済の仕組みについて、分かりやすくまとまっている内容の書籍なんだろうな。」ということです。 ４年間分の内容が１０時間で勉強できるんですよ？ それはそれは、分かりやすくまとまっていなければ、到底こんな異常な圧縮率には出来ません。だから、概要的に分かりやすくまとまっているんだろうという先入観を持ってしまっていました。 ちなみに、ブログの場合はこの現象とは反対のことが起きています。私のブログも例に漏れずそうだと思いますが、タイトルに対して、内容が薄すぎるというお話ですね。今回の書籍の場合、濃すぎました。 それで、１つ見逃していたのが「学」という文字です。 あくまでも学問としての「経済学」を教えるという内容であって、社会の仕組みを丁寧に教えてくれるような内容では無かったわけです。 このように、タイトルについては、多くの勘違いを生む要因が
黒田日銀の“マイナス金利”砲、2時間半で日経平均株価を680円上げて870円下げて730円上げる : 市況かぶ全力２階建
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
NHKが株に生活をかける人特集、推定資産数十億円だから全然大変じゃない所ジョージさん司会の番組で : 市況かぶ全力２階建
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証（髙橋 洋一） @gendai_biz
「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP
米大統領 米主導の貿易ルール作り実現できる NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを受けて、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない」として、ＴＰＰでアメリカ主導の貿易のルール作りが実現できるという考えを強調しました。 そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。 アメリカは、世界のＧＤＰの４０％を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとＴＰＰを通商戦略の重要な柱の１つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、ＴＰＰを任期中の大きな功績＝レガシーの１つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国
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なるほどぜんぜんわからない、雰囲気に流されてとりあえず好感された黒田日銀の長期金利操作付き量的・質的金融緩和 : 市況かぶ全力２階建