BER｜日本総研：シンクタンク
要約 預貯金に偏重しているわが国の個人金融資産の一部をリスク資産に振り分けるべきである、とい う「貯蓄から投資へ」の政策が日本版ビッグバン構想で掲げられてから10年以上が経過した。「貯蓄 から投資へ」は、わが国の経済活力を向上させるというマクロ経済的な要請とともに、老後資金の確 保や伸び悩む賃金の補完という観点から個々人にとっても必要となっている。これまで個人の投資を 促すためのさまざまな取り組みが行われた結果、リスク商品の種類やアクセス面などで大きな改善が みられた。 過去４年間で個人金融資産残高に占める預貯金の割合が低下し、代わってリスク資産の割合が上 昇しており、「貯蓄から投資へ」の流れは始動していると言える。もっとも、リスク資産の拡大は時 価評価額の上昇に負うところが大きく、それに比べると個人が保有を増やしたことによる部分は小さ い。巷間で注目されているほど大きなシフトが生じてい
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