「無料」は聞こえはいいが 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、水道料金の減額に踏み切る自治体が増えている。 4月15日、堺市が「全利用者(一般家庭、事業者など)の水道基本料金を4か月間、8割減額」と発表。 その流れが全国に波及している。 熱海市は4月分を全額免除。刈谷市は5月または6月の請求分から4か月分の基本料金を全額免除。宮崎市は4か月分の水道基本料を7割減。小野市は5月から半年間全額免除としている(いずれも一般家庭、事業者など全利用者を対象)。 経済対策として歓迎され、首長の「鶴の一声」で簡単に実施できるので、今後も各地に広がりそうだが、水道料金の減額には危険な落とし穴が2つある。 水の重要性の認識が不足する首長 新型コロナとの戦いは長く続くだろう。 そのとき私たちになくてはならないものが「水と衛生」である。水道が止まってしまったら、ウイルスが付着した手指を洗うこと
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