平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて（1） 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課平成24年経済センサス準備室長　江刺　英信 総務省（統計局）と経済産業省は、各府省の協力の下、平成24年2月1日現在で、統計法（総務省）に基づく基幹統計調査として「経済センサス‐活動調査」を初めて実施します。 平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて、今後、調査の実施計画等について数回に分けて御紹介していきますが、今回は、調査の意義・目的と実施方法を中心に御紹介します。 ＜経済センサスとは－経済の国勢調査＞ 平成22年10月1日に、我が国に常住する全ての人を対象に人口・世帯の実態を明らかにする平成22年国勢調査が行われましたが、経済センサス‐活動調査は、我が国に在る農林漁家等を除く全ての事業所を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。 政府が公的統計

団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか？ 総務省政策統括官（統計基準担当）付 統計企画管理官　千野　雅人 はじめに 2010年10月は、統計のビッグイベントが目白押しでした。 10月1日には、5年に一度の「国勢調査」が実施されました。皆さまのご回答、ありがとうございました。また、10月18日は閣議了解で定められた毎年恒例の「統計の日」、10月20日は2010年の国連総会で初めて採択された「世界統計の日」でした。これらの活動を通じ、統計への理解の増進が図られたことと思います。 さて、皆さまにご回答いただいた統計調査の結果からは、いろいろなことが分かります。 例えば、数年前、60歳となる「団塊の世代」の大量定年退職をめぐる「2007年問題」が話題になりましたが、その際、5年後に「2012年問題」が生じるのではないか、という声も聞かれました。 これについて、統計から分かることの一端を見て

世界と日本の若者人口 前総務省統計局統計調査部長（現内閣府公益認定等委員会事務局長）　駒形　健一 日本は本格的な人口減少社会に入っており、特に、若者の数が減っています。では、世界ではどうなっているのでしょう。若者人口（ここでは、15～29歳のことをいう。）は、新たな労働力の担い手であり、家族形成などを通じて住宅や乗用車、家電など大きな消費需要をもたらす人口でもあります。若者人口がどうなっていくのかは、経済的な観点からも注目されるところです。未来の活力の源泉である若者人口が今後どうなっていくのか、以下では、世界と日本の若者の人口の現状と将来について見てみたいと思います。 http://www.un.org/esa/population/unpop.htm 1　世界の若者人口の増加にブレーキ 国際連合（以下「国連」という。）の推計によると、世界の若者人口は、現在17億7千万人で、世界の人口69

国勢調査は，日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で，国内の人口や世帯の実態を明らかにするため，5年ごとに行われます。 平成27年国勢調査は，大正9年に行われた我が国最初の国勢調査から数えて20回目に当たります。 国勢調査から得られる様々な統計は，国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより，民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。 また，国勢調査の結果は，将来人口推計や国民経済計算（SNA）（内閣府）などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。 国勢調査はこのように重要な統計調査ですので，国の統計に関する基本的な法律である統計法で，基幹統計調査としての位置付けが特に規定されており， さらに，総務大臣には国勢調査を実施することが義務付けられています（統計法第2条第4項及び第

ここから本文です。 国勢調査に関するQ&A （トップメニュー） 国勢調査の仕組みや調査方法に関する御質問にお答えします。以下の目次から各ページをご覧ください。 1．国勢調査の仕組み 問1-1　国勢調査とは、どのような調査なのですか。 問1-2　国勢調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか。 問1-3　国勢調査は、なぜ5年に一度行う必要があるのですか。 問1-4　国勢調査は、なぜ全数調査で行う必要があるのですか。 問1-5　国勢調査は、人口の数だけを調べるのではないのですか。 問1-6　住民基本台帳のデータがあるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。 問1-7　マイナンバー（個人番号）があるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。 問1-8　住民基本台帳の人口と国勢調査の人口が異なっているのはなぜですか。 問1-9　仕事が忙しい場合でも、国勢調査に答えなければなら

「統計Today」は、統計作成に携わる職員から統計の利用者、調査の対象者にあててお送りするメッセージとして、平成21年1月から掲載しています。職員が行った分析や試算、個人の見解なども交えて、統計の見方・使い方に関するヒントや、統計の整備・改善に向けた取組の理念・方向性などの統計に関する話題を折に触れてお届けしています。 ＜執筆者の役職名は、掲載日時点のものです。＞ 令和6年度掲載分 No. タイトル 執筆者 掲載日

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