17日に朝日ニュースターで放送された『ニュースの深層』にてノンフィクション作家の広瀬隆さんが発言された内容が話題となっていますが、今回はその発言について東北大学名誉教授の北村正晴さんからのコメントをいただきましたのでご紹介いたします。このコメントはもともとは明治大学准教授の藤本由香里さんからの質問に対する答えとして書かれたものです。北村さんは番組映像を観ておらず、藤本さんが要点を整理して質問し、北村さんがそれに答える、という形になっています。尚、北村さん側にはまだ番組を観る機会がなく、仙台にある東北大学での資料閲覧もできません（被災したため）。現在一日数度のメールのやりとりのみが可能な状態です。議論は記事下のコメント欄でどうぞ。建設的な議論をお願いします。（編集：ガジェット通信　深水英一郎） こちらの記事を読む前に、北村さんによる解説もご一読されることをおすすめします。 ・「退避すべきかと

今回はみやびさんのブログ『Amazonの悪魔』からご寄稿いただきました。 計画停電が首都圏のITを揺さぶる……無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところどうなるのかはまだまだ不透明。夏に電力が足りない！　とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから、計画停電がなくとも電気が足りなくなることは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります（議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をON/OFFするのにそんなに手間がかかるものなのか……と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経

体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」　がん克服に光　本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ　全国40病院 ［有料会員限定］

※日本財団第一次被災者救済策発表 ①死者・行方不明者に各一人5万円を支給 ②漁船を失った漁民に最大1億円､3年間返済猶予の上15年で返済。無利息 ③NPOボランティアの100万円を限度に迅速支援 ①広域被災地には、2,500ヶ所余の避難所での生活を強いられている方々、自宅の1階は泥で埋まり2階でひっそりと生活されている方もおられ、被災された方々の避難生活の現状は千差万別である。被災から18日、最低限の生活は確保されたものの、将来への具体的な展望のない生活は、避難民の精神を着実に追い詰めている。 死者・行方不明者を出したご家族の嘆きはいかばかりであろうか。察するに慰める言葉もない。 避難所での生活が落ち着けば、亡き親族に花束を手向け、線香を立て、好物であった酒や饅頭などをお供えしたいであろうに。 筆者は昭和20年3月10日、東京大空襲で被災した。親戚を廻り、ささやかな食事にはありついたが、現

義援金は被災者のためにはすぐに役立ちません。すぐに役立つ支援金を日本財団にして下さい。免税財団です。義援金は被災者への見舞金であり、全額被災者へ支給されます。しかし、被災者の手元に届くには以下のような手順が必要です。 東北地方太平洋沖地震には日本赤十字社をはじめテレビ局、新聞社等々が義援金募金を行っており、多くの国民、企業、外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は、最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる。 配分委員会は日本赤十字社、マスコミ、被災自治体、専門家等で構成され、「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する。 配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる。これは実際、被災者への実行となるとさまざまな手続きもあり、そう簡単に結論の出るものではない。 そのため、被災者の手本に届くには長い時間を必要とする。阪神・淡路大震災

タクシー業者「我慢の限界」　高知県内の運賃４年ぶり値上げ　燃油高騰、コロナ後も客足戻らず　利用者はあきらめも

総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だ