電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」、国内では初となる自治体(浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町)との連携協定を締結スマートモビリティのシェアリングの実現でインバウンド対応や社会課題解決を目指す 電動キックボードのシェアリング事業の株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝）は、静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町と連携協定の基本合意書を締結するに至りましたので、下記にお知らせします。 ▲左から多摩市副市長 浦野氏、横瀬町町長 富田氏、浜松市市長 鈴木氏、株式会社Luup代表取締役社長 岡井、四日市市長 森氏、奈良市観光経済部部長 梅森氏 １．連携協定の目的 株式会社Luupは、電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」の将来的な提供を通じて、住民の移動効率の向上・駅から遠い不動産や店舗の価値向上・観光客の利便性