小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
同人誌の法律について。 基本的に同人誌は、自分で絵を書いたりしてるから「著作権違反」ではないと考えています。…
同人誌の法律について。 基本的に同人誌は、自分で絵を書いたりしてるから「著作権違反」ではないと考えています。 ですが、よくつかまっているのは、どういう法律で逮捕されているのでしょうか？ また、同人誌を販売している書店や、ダウンロード販売しているサイトは、法的に問題ないのでしょうか？ 形式上「代理販売」とはかかれていますが・・・。 基本的には「著作者が暗黙の了解」していることが多く、 厳しい著作会社が、ヒドい内容の同人誌のみ取り締まる気がします。 ですが、代行販売しているところが何もないのは、法的に何もないのかな、と気になりました。 コミケ等の同人イベントも「ほうじょ」に当たるのではないか、と気になります。 ややこしいので、質問を絞ります。 例えば、何かのアニメなどの二次創作同人誌を書いた人の依頼で内容をデジタルデータ化し、 そのデータを代行販売しているサイトは、どの法律で問題があるのでしょ
YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催「第3回公開トーク『コミケ、2ちゃんねる、はてなセリフと作家と著作権』」が6月15日、慶応義塾大学三田キャンパスで開催され、様々な立場のパネリストが著作権問題の現状と課題について報告、議論した。今回、主なテーマとなったのは「総表現時代における著作権とは何か」。コミケと呼ばれる同人誌販売会や動画共有サイトの「YouTube」、動画上に視聴者がコメントを付けられる「ニコニコ動画」、漫画の吹き出しなどに自由に文字を入れられる「はてなセリフ」など、他人の著作物を活用したクリエイティブ活動が広がりつつある現状を踏まえ、改めて著作権のあり方を問う内容となった。 イベント前半戦で大きなテーマとなったのは「コミケなどにおける二次創作活動とクリエイター育成の関係性」。コーディネーターを務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員の
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
「Winnyは既に必要な技術ではなく、危険性を認識すべき」高木氏講演
大阪弁護士会館で17日、情報処理技術と刑事事件に関するシンポジウムが開催された。シンポジウムは、Winny事件の判決を契機にIT技術と刑事事件を考えるという内容で、大阪弁護士会刑事弁護委員会、情報処理学会、情報ネットワーク法学会が共同で主催した。 シンポジウムでは、Winnyの開発者である金子勇氏によるWinnyの概説や、ファイル共有ソフトに関する刑事法的な問題点など、技術と法律の両面からWinnyやファイル共有ソフトの問題点についての講演が行なわれた。午後の講演では、産業技術総合研究所の高木浩光氏が「ファイル共有の抱える技術的な問題点」と題して、セキュリティの観点から見たWinnyの問題点を語った。 ● Winnyは「人が望まない」ことを止められない点が問題 高木氏はまず前提として、「Winnyがどのような目的や意図で開発されたのかという話とは無関係に、結果としてのWinnyを基に議論を
米デジタル著作権法に例外規定--研究目的のコピー防止対策回避は一部容認へ
米国においては現地時間11月27日より、携帯電話の事業者を変更した後も同じ端末を使い続けたい場合は、端末のファームウェアを「アンロック」することが合法となる。また、セキュリティ研究者が、音楽ディスクのコピー防止機能を迂回して、不具合または脆弱性をテストすることも合法となる。これにより2005年11月にSonyのrootkit問題を発見した研究者も保護されることになる。 これらは、1998年のデジタル著作権法に追加されたばかりの例外規定6項目がもたらすものだ。米著作権局が最近出した通告により明らかになった。これら規定の施行期間は3年間だという。 米連邦法により著作権局は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に新たな改正を加えることが必要であるかどうかについて、パブリックコメントを定期的に集めることが求められている。DCMAの第1201条は、著作物のアクセスを事実上制限する技術的方策を回避す
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