文部科学省と日本学生支援機構は民間企業からの寄付金で海外留学の費用を支援する新たな奨学金制度を設けることになり、10日から学生の応募を受け付けます。 文部科学省は国際的に活躍できる人材を育てようと、若者の海外留学を後押しする取り組みを進めていますが、経済的な理由などで留学をためらう学生が少なくないことが課題となっています。 このため民間企業からの寄付金で新たな奨学金制度を設けることを決め、10日から日本学生支援機構を窓口に応募を受け付けることになりました。 1回目の募集定員は300人で、最大で20万円の奨学金が毎月支給されるほか、往復の渡航費用として10万円から20万円、授業料は30万円を上限に支給され、返済の必要はありません。 対象となる留学は、工学や薬学といった理系の研究のほか、経済成長が期待される新興国での活動などで、企業が求める人材の育成にもつなげたいとしています。 文部科学省によ
よかれと思った行為が思わぬ波紋を呼んでしまうこともある。今年1月10日、大阪市内の警察署が管内のスーパー駐車場を会場に「正しい110番のかけ方」をテーマとした催しを開いた。 主役は、1日署長として迎えられた関西の人気プロ野球チームのベテラン捕手。その捕手が構えるミットへ「安全」の2文字が記された白球が投げ込まれたが、投手役を務めたのはユニホーム姿の地元公立高校の現役野球部員だった。大勢の市民が集まったイベントでは高校と部員の名前も紹介されていた。 「これは学生野球憲章に違反するのでは?」。現場でプロ球団側から指摘を受けて関係者は慌てたが、あとの祭りだった。憲章ではプロ野球選手と高校球児らの接触を禁じており、日本学生野球協会の審査室は「たとえ1球のキャッチボールでもいっしょにプレーしたとみなされる」として、部員をイベントへ出演させた監督を2月19日まで1カ月の謹慎処分とした。 監督は警察署か
新科目「総合教養」導入、センター利用廃止 グローバル人材の育成を目指す国際基督教大学(東京都、ICU◎)が、大胆な入試改革に乗り出している。 政府の教育再生実行会議が大学入試センター試験の見直しを提言するなか、入試のあり方を再検討する動きは各大学で強まりそうだ。同大の改革の狙いを、日比谷潤子学長(56)に聞いた。 大学の講義に近い問題 ――新たに導入される入試はどんな内容か。 「来春の2015年度入試から方式を大きく変える。目玉となるのは、新しい試験科目『総合教養』。受験生は、スピーカーから流れる講義を聞いた上で、人文科学、社会科学、自然科学の各分野にまたがるような問題を解く。教科横断的な出題はこれまでも行っていたが、限りなく大学の講義に近い環境で入試を行い、大学が求める学生の能力をみられるようにしたい」 「一部の定員枠については、海外の大学が留学生の選考に使うIELTS◎やTOEFL◎な
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