よかれと思った行為が思わぬ波紋を呼んでしまうこともある。今年1月10日、大阪市内の警察署が管内のスーパー駐車場を会場に「正しい110番のかけ方」をテーマとした催しを開いた。 主役は、1日署長として迎えられた関西の人気プロ野球チームのベテラン捕手。その捕手が構えるミットへ「安全」の2文字が記された白球が投げ込まれたが、投手役を務めたのはユニホーム姿の地元公立高校の現役野球部員だった。大勢の市民が集まったイベントでは高校と部員の名前も紹介されていた。 「これは学生野球憲章に違反するのでは?」。現場でプロ球団側から指摘を受けて関係者は慌てたが、あとの祭りだった。憲章ではプロ野球選手と高校球児らの接触を禁じており、日本学生野球協会の審査室は「たとえ1球のキャッチボールでもいっしょにプレーしたとみなされる」として、部員をイベントへ出演させた監督を2月19日まで1カ月の謹慎処分とした。 監督は警察署か
神奈川県は4日、健康への影響が懸念される微小粒子状物質「PM2・5」の大気中濃度が上昇し、3日の測定値が県内26測定局で国の環境基準値(1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム)を超えたと発表した。2日にも11局で基準値を超えており、2日連続で県内広範囲で濃度が高まった。 県によると、3日に基準値を超えたのは県内57局のうち、横浜、川崎、相模原の3市の計26局。2日はこの3市の10局と愛川町の1局で基準値を超えていた。特に、川崎市の高津区生活文化会館と高津区二子の観測局は2日連続で50マイクログラム以上を記録した。 県は、大気中の湿度が高まり浮遊粒子が水分を吸って重くなったことに加え、「風も弱く、空気が滞留しやすい気象条件だった」と原因を分析している。 環境省の示した注意喚起の指針値は70マイクログラムで今回の測定された濃度ではただちに健康に影響はないが、「呼吸器系などに疾患のある人
受験シーズンを迎えた私立大学。「大学の顔。どんな学生が欲しいのかが分かる」といわれる入試問題だが、近年は独自に作成せず、外注する大学が増えている。文部科学省の調査では、平成19年度に予備校などに外注したのは私大71校だったが、昨春は公立1校を含む98校に増加。私大では6校に1校は問題を外注している計算だ。入試の多様化などで問題を作成する教員の負担増加が背景にあるという。教員に負担大きく 昨年は一般入試で約10万人が志願した近畿大で、問題作成を所管する入学センターの大宮淳史事務長は「近大は今後も自前の問題作成を続ける方針だが、大学によっては業務負担に耐えられないところもあるのではないか」と話す。 近大の場合、出題委員には180人の教員を配置。12日間の入試期間に備え、100種類を超える試験問題を用意する。 問題作成を始めるのは前年4月。教科ごとにグループをつくり、問題を作成するが、難問や奇問
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