○文部科学省告示第二十八号 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十六年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。 平成二十六年三月十三日 文部科学大臣 下村 博文 一 教科書展示会の開始の時期 平成二十六年六月十三日 二 教科書展示会の期間 十四日間
○文部科学省告示第二十八号 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十六年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。 平成二十六年三月十三日 文部科学大臣 下村 博文 一 教科書展示会の開始の時期 平成二十六年六月十三日 二 教科書展示会の期間 十四日間
平成26年1月21日 来る平成26年1月27日(月曜日)に、文部科学大臣優秀教職員表彰式を開催しますのでお知らせします。 優れた成果を上げた教員を表彰することは、教員の意欲を高め、資質能力の向上に資することから、全国の国公私立学校(大学、高等専門学校を除く。)の現職の教育職員(校長等の管理職を除く。)を対象に、平成18年度から文部科学大臣による優秀教員表彰を実施してきました。今年度は、実施要項を改正し、新たに事務職員等を表彰の対象に加えて、優秀教職員表彰として実施することとしています。 日時:平成26年1月27日(月曜日)12時20分から15時40分 場所:メルパルクホール(港区芝公園2-5-20) 出席者は、被表彰者875名のうち、希望のあった792名(予定)で、文部科学大臣及び文部科学省幹部から表彰状を贈呈します。 なお、表彰式後に記念講演(福田富昭氏(公益財団法人日本レスリング協会会
平成26年度「スーパーグローバルハイスクール」に関する研究開発の実施希望について,公募申請状況をお知らせします。 1. 申請状況 合計:246校 (内訳:国立学校10校,公立学校117校,私立学校119校) 2. 今後のスケジュール 平成26年2月下旬 書面審査 平成26年3月上旬 書面審査結果及びヒアリング審査日時の通知 平成26年3月中旬~ ヒアリング審査 平成26年3月末 内定 平成26年4月上旬 指定
「全国学力・学習状況調査結果チャート」の作成の流れは、以下のとおりである。 表1及び表2に例示したように、教科学力の領域には、学力調査の各教科スコアを位置づけ、その他の領域は、児童生徒質問紙調査(又は学校質問紙調査)の中から該当する質問項目を選択し、設定する。 これにより選出した質問紙調査の領域毎の対応項目の平均値を「全国学力・学習状況調査結果チャート」の各領域のスコアとして算出する。 全国、都道府県、市町村等を母集団として標準化する。 算出した領域ごとのスコアから、域内の学校の「全国学力・学習状況調査結果チャート」を作成する。 これを踏まえ、1~3における計算手順について以下に述べることとする。 なお、以下、用語の定義について示す 基礎値 個別の質問項目又は教科の結果から算出される値。「全国学力・学習状況調査結果チャート」作成の基礎となる数値 複合パラメータ 複数の質問項目の基礎値を平均
25文科高第667号 平成25年12月16日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 (印影印刷) 大学等卒業者の卒業後の状況については、学校教育法施行規則において、各大学等が「卒業者数」、「進学者数」及び「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表するものとされているところですが、各大学等における「就職率」については、各大学等の判断で自主的に公表を行っているところもあると存じます。 しかしながら、「就職率」については、国、民間事業者、大学等の調査においてその定義や算出方法が不統一であることから、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘もあるところです。 このため、文部科学省では、これまで「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査」(以下、「就職(内定)状況調査」という。)及び「学校
2013年11月26日 文部科学省において、今後、国立大学改革の方針や方策、実施行程をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しましたので、お知らせいたします。
25文科初第756号 平成25年10月4日 各都道府県・指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 文部科学省初等中等教育局長 前川 喜平 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知) 中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(平成24年7月)」における提言等を踏まえた,学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等については,「学校教育法施行令の一部改正について(通知)」(平成25年9月1日付け25文科初第655号)をもってお知らせしました。この改正に伴う,障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項は下記のとおりですので
25初教課第19号 平成25年7月19日 各都道府県教育委員会指導事務主管課長 殿 各指定都市教育委員会指導事務主管課長 殿 各都道府県私立学校事務主管課長 殿 附属小・中学校(中等教育学校前期課程,特別支援学校小・中学部を含む) を置く各国立大学法人附属学校事務主管課長 殿 構造改革特区域法第12条第1項の認定を受けた 各地方公共団体株式会社立学校事務主管課長 殿 文部科学省初等中等教育局教育課程課長 塩見 みづ枝 「心のノート」の配布について(通知) 日頃より,道徳教育の推進に御尽力いただき感謝申し上げます。 文部科学省では,このたび,道徳教育の一層の充実に資するため,全国の小中学生等への「心のノート」の配布を再開することとしました。詳細については,別途事務連絡をもってお知らせいたしますが,平成25年8月14日(水曜日)までに全国の小中学校等に配送される予定ですのでよろしくお取り計ら
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