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日本経団連 復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」 - MSN産経ニュース
日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。 提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。 さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。
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東日本大震災からの復興に向け、本格的な取り組みが始まった。ここからどのような形で立ち直っていくかは、今後の日本経済を左右するほどの意味をもつ。 日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。したがって、単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。そのための重要なポイントは次の３点である。 ≪被災地を「改革特区」にせよ≫ 第１は、被災地を「改革特区」として、思い切った取り組みを行うことである。まず、東北地方を道州制のモデル地区として、東北全体をひとつに捉えたグランドデザインを描くことが望まれる。津波で失われた街をどこにどういう形で再生し、漁港はどこを拠点にして再
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