日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。

新日本製鉄の三村明夫会長は１６日、中国海南省でのアジアフォーラムで、東日本大震災の復興に関し「大量の資金が必要だ。増税、あるいは不必要な政策は捨て去ることも含めて、次世代に付けを残さないよう考えてほしい」などと述べ、増税も検討課題にすべきだとの考えを示した。　三村会長は復興の見通しについて「課題が明確であり、日本人はチームワークで対処できる。時間がかかっても間違いなく成し遂げられると確信している」と強調。一方、「大幅な財政赤字を抱え、機動的で大規模な財政出動が難しい状況にある」と資金面で課題が大きいことを指摘した。　フォーラムには堂道秀明経済外交担当大使も参加し、被害状況などを説明した。（共同）

東日本大震災からの復興に向け、本格的な取り組みが始まった。ここからどのような形で立ち直っていくかは、今後の日本経済を左右するほどの意味をもつ。　日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。したがって、単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。そのための重要なポイントは次の３点である。　≪被災地を「改革特区」にせよ≫　第１は、被災地を「改革特区」として、思い切った取り組みを行うことである。まず、東北地方を道州制のモデル地区として、東北全体をひとつに捉えたグランドデザインを描くことが望まれる。津波で失われた街をどこにどういう形で再生し、漁港はどこを拠点にして再

日銀は２７日、２０００年７～１２月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。　山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「１カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。　日銀は１９９５年２月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた２０００年４月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った７月１１日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。　政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、８月会合では政府代表

菅直人首相は２４日の施政方針演説で「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題など重要課題で与野党協議を呼びかけたが、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしている。相手を説得するにはそれなりの人徳と実績が必要だと、当たり前のことを改めて実感させた演説だった。　「１年半前、自公政権下で設置された安心社会実現会議は、社会保障と給付のあり方について『与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき』とした」　首相はこう指摘した。だが、平成１９年に自民党政権が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したのは民主党だった。首相から過去の党の対応に関する説明はなかった。　首相が入閣させた与謝野馨経済財政担当相は、社会保障改革の政府方針に消費税率の引き上げ幅を明記したい考えだが、民主党内は異論も強くバラバラだ。　ＴＰＰについては、

第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。　首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。　「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。　社会

クリックして拡大する自民党の石原伸晃幹事長（中央）と会談する民主党の岡田克也幹事長（左から２人目）＝１８日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の岡田克也幹事長は１８日、国会内で与野党各党の幹事長らに国会改革のための提案書を手渡し、与野党協議を呼びかけた。国会審議の促進を図るために、野党側の質問の事前通告のルールを厳格化するほか、問責決議案の実質的な無効化を図る内容だ。しかし、質問通告も問責決議案も、野党時代の民主党が与党・自民党を苦しめる手段として使ってきた経緯がある。自らの過去の振る舞いを棚に上げた岡田氏の提案に対して、野党側は反発を強めている。　提案書は問責決議について、首相が解散権を持たない参院が実質的に内閣や閣僚の命運を左右することは「妥当とはいえない」と指摘した。また、国益や外交上の観点から首相や閣僚が海外出張しやすくするよう、閣僚が欠席しても、副大臣や政務官が出席して審議を進め

菅直人首相は１８日夜、民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）招致問題について「出席していただければ物事は進む」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。　【消費税率引き上げ】　－－社会保障と税の一体改革をめぐり、一部の閣僚は来年度中の法整備が望ましいとする一方で、消費税率を引き上げる前に総選挙で国民に信を問うべきだという首相の従来の考えを述べる閣僚もいる。このように閣内で考え方に差があることについてどう考えるか　「今から本格的に議論を始めようとしているところですから」　－－消費税率引き上げに向けて法整備をする場合、その前に解散をして信を問うという首相のこれまでの考え方は変わらないか　「今言ったように、今から議論を本格的にするんですから、そういう中で皆さんの意見も段々集約されてくるんじゃないでしょうか」　【小沢氏政倫審招致問題】　

江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。　その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。