日銀は、追加の金融緩和を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融緩和の一環として国債を買い取る額があまりに巨額になれば、日銀が、国の借金を事実上肩代わりしていると受け止められかねないと強い警戒感を示していたことが分かりました。 日銀は、先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を求める市場などからの強い声に押される形で、金融機関から国債などを買い入れ、市場に大量に資金を供給する基金の規模を７０兆円に拡大させました。 ２８日、この会合の議事要旨が公表され、この中で、国債を買い入れる規模が極めて多額になることについて、日銀が、国の借金を事実上肩代わりし、国が無制限に借金できる「財政ファイナンス」を手助けしていると受け止められかねないと、複数の政策委員が懸念を示しています。 さらに、この中では、委員からは「財政ファイナンスと誤解されることのないよう細心の注意を払う必要がある」という

1: ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★ 2012/04/28(土) 22:05:47.14 ID:??? 年々、赤字国債が膨らむ日本。その日本に対し、早稲田大学国際教養学部教授で生物学者の池田清彦氏は、「ねずみ講国家だ」と厳しく指摘する。 ＊　　＊　　＊ 日本は本当に自転車操業のねずみ講国家だと思う。第二次世界大戦中に発行された戦時国債が預金封鎖とハイパーインフレで紙くずになったのに懲りて、日本政府は赤字国債は発行しない約束であった。しかし、喉元過ぎれば何とやらで二〇年でこの約束は反故になり、一九六六年、佐藤栄作首相と福田赳夫蔵相のもと、戦後最初の赤字国債が発行された。当初は確かに恐る恐るだったが、しばらくすると予算が足りなければ赤字国債を発行すればよいと居直ったのだろう。あれよあれよという間に借金は一〇〇〇兆円を超えたのはご存知の通りである。 二〇一一年度の歳入は九二兆円余り、その

平松邦夫さんの新しい政治運動のためのシンポジウムがあった。 労働組合や既成政党が土台という「ふるい」タイプのムーブメントはもう賞味期限が切れていると思うけれど、それへのオルタナティブがみつからない。 「オルタナティブがみつからないで困ったよ」という全員の困惑がはっきり前面に出ていたという点で、私にはなんとなく新鮮であった。 平松さんの市長時代の最後のパーティは選挙応援のためのものだった。３０００人くらい集まった集会で、たいへんな熱気だったけれど、労組、政党、業界団体が集票マシンになるという、「ふるいタイプ」の集まりだった。こういうやり方では変化の激しい時代には対応がむずかしいだろうという気がした。 そのときよりはるかに人数は減っていたけれど、昨日のシンポジウムでは明らかに「みんな戸惑っていた」。 これはよい徴候だろうと私は思った。 戸惑うときには、しっかり戸惑った方がいい。 今までのやり方

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菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を

日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。

新日本製鉄の三村明夫会長は１６日、中国海南省でのアジアフォーラムで、東日本大震災の復興に関し「大量の資金が必要だ。増税、あるいは不必要な政策は捨て去ることも含めて、次世代に付けを残さないよう考えてほしい」などと述べ、増税も検討課題にすべきだとの考えを示した。　三村会長は復興の見通しについて「課題が明確であり、日本人はチームワークで対処できる。時間がかかっても間違いなく成し遂げられると確信している」と強調。一方、「大幅な財政赤字を抱え、機動的で大規模な財政出動が難しい状況にある」と資金面で課題が大きいことを指摘した。　フォーラムには堂道秀明経済外交担当大使も参加し、被害状況などを説明した。（共同）

東日本大震災からの復興に向け、本格的な取り組みが始まった。ここからどのような形で立ち直っていくかは、今後の日本経済を左右するほどの意味をもつ。　日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。したがって、単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。そのための重要なポイントは次の３点である。　≪被災地を「改革特区」にせよ≫　第１は、被災地を「改革特区」として、思い切った取り組みを行うことである。まず、東北地方を道州制のモデル地区として、東北全体をひとつに捉えたグランドデザインを描くことが望まれる。津波で失われた街をどこにどういう形で再生し、漁港はどこを拠点にして再

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1 （平成 23 年 3 月 23 日午前 9 時版） 緊急提案 日本復興計画 「東日本復活５年計画」と「列島強靭化１０年計画」 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻 藤井聡研究室 (mail: fujii[at]trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp tel:075-383-3238) 【 概 要 】 平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、 「被災地域の国民・法人・自治体」のみならず、 「日本経済」そのものに、どの先進諸国も未だ経験したことの無い激甚なる被害をもたらした。 しかも、その巨大地震は、いつか必ず起こるであろうと危惧されている首都東京を直撃する「首 都直下型地震」の発生確率（30 年以内の発生確率が 70％）に影響を及ぼした可能性も否定できな い。そして今回の巨大地震と同規模の「東海・南海・東南海地震」の危機が改めて認識され、巨大 津波に耐