学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めている訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め争う方針であることが8日、関係者への取材で分かった。 妻雅子さん(49)は3月に大阪地裁に提訴。第1回口頭弁論は今月15日に開かれる。
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東京都は、8日、都内で新たに75人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が100人を下回り、2桁となるのは7日ぶりです。 75人のうち、20代と30代は合わせて50人で、全体のおよそ66%を占めています。 また、75人のうち、41人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、34人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、75人のうち24人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど、近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが9人、池袋エリアが3人だということです。 このほか、友人や職場の同僚との会食や飲み会を通じての感染が7人、家庭内での感染が6人、職場での感染が4人などとなっています。 8日の75人のなかには、重症の
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」(厚労省担当記者) 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から
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