今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ

いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

ハンバーグ系で首位のチェーン店 コロナ禍の自粛生活が1年になった。 厳しい状況のなか、第一線で患者と向き合う、医療従事者の方の献身的な取り組みには感謝し、敬意を表するが、一般生活者の間では「自由への渇望感」を強く感じる。 仕事柄、そんな市井の人の現在の生活を聞くことも多い。よく耳にするのが、「コロナが落ち着いたら、外で楽しくごはんを食べたい」という本音だ。外食業界が厳しいご時世だが、「自宅ではできない味と雰囲気を楽しみたい」思いは強い。 そこで「びっくりドンキー」（本社は北海道札幌市。愛称は「びくドン」）の事例を紹介しよう。 同社は「全国のおいしいハンバーグ・ステーキ店」の人気ランキングでも常に支持を集める企業系チェーン店。2月に発表されたばかりの「2020 年度JCSI（日本版顧客満足度指数）」では、飲食業界において全24企業中1位に輝いた。 本稿の担当編集（1989年生まれの男性編集者

人間の本能というのをあまり信じていない 繰り返し訊かれるけど、何と答えたらいいか未だに分からない質問がある。 「どうして？　理由は？　きっかけは何？」 私が同性愛者であると知った人のうちの何割かが投げかけてくる言葉である。これがね～実に返答に困るんすよ。困った末に、半笑いで「エ」と「ウ」の中間のような呻き声を出してから 「いや……なんか……いつの間にか……ッスね……」 と返すのだけど、相手にはだいたい納得できね～という顔をされてしまう。 私は1981年の冬に東京で生まれ、その後北関東の田舎で育ち、37歳の現在はまた東京に住みながら細々と小説を書いて飯を食っている。最近『完璧じゃない、あたしたち』という女同士の話ばかり23編を集めた短編集を刊行した。 一人っ子、近視の乱視、高卒、水瓶座AB型、好きな寿司ネタはサーモンと生タコ。そういうプロフィールから私が同性愛者である理由を探り当てようとする

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

世の中のありとあらゆる「成功ルール」を検証した全米ベストセラー『残酷すぎる成功法則　9割まちがえる「その常識」を科学する』が日本上陸。 あなたがこのままではダメになる理由とこれからうまくいく方法が最新のエビデンスつきでぜんぶ盛り込まれている。 自己啓発を科学すると見えてくるものとは？　ビジネス・自己啓発ジャンルの書籍を初めて監訳した作家・橘玲氏の解説を特別公開！ 自己啓発を"科学"する 本書の著者エリック・バーカーは、大学を卒業してハリウッドで脚本の仕事をしたあと、2009年から個人ホームページの運営をはじめた。最初はインターネットの伝道師（グル）たちのインタビュー動画を載せていたが、やがて自分でブログを書くようになる。 それがBarking up the wrong tree（間違った木に向かって吠える）で、いまや30万人の登録者をもち、『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート