【お詫びとご報告】 ドン・キホーテ公式キャラクターの交代につきまして、ご報告致します。 https://t.co/SgIK3ZKQdH
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企業アカウントに眉をひそめる人が増えている。 SHARPの公式アカウントと下ネタ系女性ツイッタラーのやり取りが炎上したり、キングジムの「中の人」がフォロワー数の増加具合を誇らしげに語っていたり、どうも企業アカウントの「中の人」の自意識が公式アカウントから少しずつ漏れ出して、隠しきれない自意識に違和感を抱く人が増えているようにも感じる。 いわゆるカリスマ美容師さんから「店のSNSがバズって1日で300人フォロワー増えた!」とか「上京20年、俺的・東京の魅力!!」的な話を延々とされたので「(自分が運営するアカウントは日に1,000人増など日常である。ちなみに私は生まれも育ちも東京である)」と口には出さずにニコニコ聞きました。— キングジム (@kingjim) November 18, 2019 企業アカウントの魅力は、 「企業が運営するアカウントでありながら過度に広告的ではなく、ある意味で公
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日/読売/毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
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