大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

「ZOOM」の商標を巡り、日本の音響機器メーカーと米国のウェブ会議システム企業の法廷闘争が泥沼化している。2021年に東京地裁で裁判が始まり、現在は29カ国での争いに発展した。トンボ鉛筆という意外な関係者も浮上し、争いの構図はさらに複雑になっている。問題の背景として、日本の商標登録の運用が産業のデジタル化に対応しきれず、コンピュータープログラム関連の商標の取り合いが過熱しているとみる専門家もいる

Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが19日発表した2022年4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%増の79億7014万ドル（約1兆1000億円）、純利益は6%増の14億4095万ドルだった。動画配信サービスの会員数は3カ月で97万人減り、売り上げ成長の鈍化に拍車がかかった。ただ7〜9月期に再び会員が増える見通しを示したことで、株式市場には下げ止まりへの期待が広がっている。ネットフリ

充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連

【台北=中村裕】台湾パソコン大手の華碩電脳（エイスース）が17日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比3.7倍の98億台湾㌦（約380億円）と、大幅に増えた。ただ新型コロナウイルス感染拡大でテレワークとオンライン授業が世界で一気に広がり、半導体など部品不足が深刻だ。パソコン需要に供給が大きく追いつかない状況が続いている。同期の売上高も27%増の1137億台湾㌦（約4400億

クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2800件の顧客情報が漏洩した恐れがあることが10日までにわかった。同社が使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態だった。9日夜の時点で実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないという。情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフ

家電量販店のノジマは26日、傘下でネット接続事業者のニフティ（東京・新宿）が通販大手のディノス・セシール（東京・中野）から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表した。買収金額は約30億円とみられる。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心だ。セシールは女性消費者の知名度が高い。カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる。新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与

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会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類（控除証

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

スマホ決済大手のPayPay（ペイペイ）が「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築に乗り出す。10月にも一部の技術を無償で公開。年60種を目標に外部企業に旅行予約や家計簿など、ペイペイにのせるミニアプリの開発を促す。主力の店舗決済からネットサービスを広げ、早期の黒字化を目指す。同社を傘下に持つソフトバンクグループ（SBG）の成長戦略も左右しそうだ。ペイペイが開

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都が30日に飲食店などに要請した時短営業。国が経済活動を重視するなかで再び踏まれたブレーキに、居酒屋からは「影響が大きい」「協力は難しい」と落胆の声が相次いだ。自粛ムードを懸念する声も聞かれた。「新橋のにぎわいは全然戻っていない。影響は大きい」。JR新橋駅（港区）近くの焼肉店の女性店長が漏らす。緊急事態宣言が解除されてからも「ピークでもコロナ前の半分以