西山教行 @jnnNishiyama さん フランス語教育学，言語教育学，言語政策を京都大学で講じています。言語教育を中心につぶやいています。 京都 · http://goo.gl/w2bcy 西山教行 @jnnNishiyama フランスでは選挙期間中の世論調査は禁止されている。また選挙運動は投票日の前々日に終了する。有権者が自分の頭で投票行動を考え，頭を冷やして投票するために必要な措置だ。日本の場合は新聞社による世論調査を禁止し，あらたに調査会社を立ち上げるべきではないか。 2012-12-10 12:47:42

Trevor ends his seven-year run as host of The Daily Show with fond farewells from his correspondents, a chat with comedian Neal Brennan about his Netflix special "Blocks" and more.

少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！　政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.

１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年　ロイター） Peter　Van　Buren ［２１日　ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て

どうも、服部です。昭和30年代を舞台にした映画「ALWAYS 三丁目の夕日」や、その続編「ALWAYS 続・三丁目の夕日」の頃は本当に良い時代だったのか、当時のニュース映像で検証した前回記事「『これ本当に日本？』と驚く昭和30年代の日常まとめ1」の続きです。 前回記事では、鉄道事情・道路事情・タクシーやトラックの運転マナー事情を見て、交通事情に関していえば、昭和30年代は良い時代ではなかったかもしれないと結びました。 今回の記事では昭和30年代の住宅事情、治安、衛生面について書きたいと思います。 ●【住宅事情】引っ越したいけど引っ越せない、超格差な住宅事情（昭和31年） 「大都会を空から眺めますと、立て込んだ家の間にアパートの集団住宅が目立つようになりました」というナレーションでニュース映像は始まります。田んぼや畑が広がっていて、現代に生きる者には、ちょっと大都会には思えませんが……。 団

第７回：ヴィドクン・クヴィスリング（1887 - 1945） 20世紀前半のノルウェー の政治家。通称「ノルウェーのヒトラー」。 ファシスト運動を率い、ナチス・ドイツを国内に手引きした功績で、ドイツ支配下のノルウェーで実権を握った人物。 ノルウェーでは「お前はクヴィスリングだ！」は「お前は裏切り者だ！」という意味になるほど、売国奴の代名詞となっています。 ロシア留学、共産主義に傾倒 1887年に、ノルウェー南部のFyresdal生まれ。父は宣教師。 幼い頃は「シャイで静かだけど協調性があって、時々ニカッと笑う」少年。 成績は優秀で、ノルウェー 陸軍学校にトップの成績で入学します。 第一次大戦中にまっただ中にロシアに留学し、現地で結婚までしています。 パリ留学を経てノルウェーに戻ったクヴィスリングは、共産主義運動に傾倒してゆきます。 左派政治家として活躍、人気者に 1929年に政治家デビュー

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

小学校の時、僕のクラスは道徳が数値化していた。というと、なんのことだかさっぱり分からないだろう。ある過去のネット番組を見ていたら「道徳の数値化」という言葉が出てきて、僕は当時のことを思い出した。今思えば、結構なトラウマだ。 僕の担任の先生は革新的な人で、僕達の行動を全て点数で評価した。誰かがいいことをすればプラス、悪いことをしたらマイナスの点数をそれぞれ与え、学級班でその点数の合計を競わせた。ハリーポッターの「スリザリン、10点（Byスネイプ）」というシーンを想像してくれればいい。あのまんまのことをクラスで実践した。 掃除を頑張ればプラス、喧嘩をすればお互いマイナス、先生にいい挨拶ができればプラス、友達への陰口がばれたらマイナス……といった風にありとあらゆる行動に点数がつけられた。その点数は毎回先生の裁量に任されていて、とんでもないことをして先生を怒らせたらその分大きなマイナスをくらった。

僕、ゲイなんですけど、最近セクシャルマイノリティサークルに入ったんです。ずっといわゆるクローゼットというやつで、特に誰とそのことを相談することもなく生きてきたから、サークル入った時は、そーいうこと一切隠さずしゃべっていいんだってなって、すごく開放感がありました。近頃は、セクシャルマイノリティサークルではストレートの人（アライって言うとか）も入れるようにするか？で議論が起きてるんですが、このサークルではまだやめといてほしいなぁという程度には。 でも、しばらくするとその開放感も色あせてきてしまった。というのも、僕はゲイだし、セクシャルマイノリティサークルというのは大抵ゲイが最大勢力なのですが、ゲイには思想的に過剰な程、男性性が強い人が多いんですよね。違った書き方をすると、日本社会に残る男尊女卑感とか、ホモソーシャル的雰囲気と言いますか。あ、ホモがホモソーシャルなのは当たり前か？笑 冗談はさてお

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど

※＜第1回目＞世界最悪の汚さ、インドの水道水を救えるか ＜第2回目＞インドの水道インフラは、なぜ崩壊したのか 苦戦する日の丸水道隊 外国で日本が進める水ビジネスは、軒並み厳しい状況にあるという。日本から海外に進出しているある水道事業会社の社員は、その話になるとやや口が重い。 「国がインフラ輸出を掲げている中で、『実際はぜんぜんダメでしょう、停滞しています』とは言えない」 彼らは民間事業者だが、国際援助でも、国が違っても、海外の水道事業への参入は容易ではないのが現状らしい。もちろん、インドも例に漏れない。 インドでは憲法上、水に関する事業は州政府の管轄とされている。ただし、中央政府は環境保護や都市開発の観点から、水事業の規制には関与する。水に関する権限は国と州、さらに現場で直接事業を行う地方自治体との間で重複し、水利関係の複雑さと不透明さから、水道事業は数あるインフラ事業の中で最も外部から参

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国家機密を漏らした公務員らに厳しい罰則を科す「特定秘密保護法案」が今週26日、日本の衆院を通過した。 この法案では、「防衛」「外交」「（スパイ活動など）特定有害活動」「テロ」など、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある秘密情報」を漏らした公務員らに、最高で懲役10年の厳罰を科す。また秘密を聞き出した側にも、「脅迫」「教唆」「扇動」など何らかの不正行為が見られた場合、最高で懲役5年が科せられる。 同法案に関しては、保護されるべき特定秘密の定義が曖昧であること、また情報を有する公務員や情報を求めるジャーナリスト、一般市民らが厳罰に委縮してしまう恐れがあることなどから、結果的に政府に不都合な情報が全て隠ぺいされてしまうとの懸念が提起されている。このため多くの文化人や市民活動家、ジャーナリストらが反対活動を展開している。 「どの国にもあるから」では短絡的 これに対し、政府･与党の関係者らは「

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20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的

ドバイ（ＣＮＮ） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで強姦（ごうかん）の被害に遭い、不法な性行為などの罪で禁固刑を言い渡されたノルウェー人女性が２２日、一転して恩赦を与えられ、帰国する見通しとなった。 女性はマルテ・デボラ・ダレルブさん（２４）。ドバイでの記者会見で安どの表情を見せ、事態の急展開にやや戸惑いながらも「素晴らしい気分です。できるだけ早く帰国したい」と語った。没収されていたパスポートは返却され、同日午後に出国ビザの申請手続きを済ませたという。 ノルウェー外務省の報道官によると、ドバイ首長を務めるＵＡＥのムハンマド・ビン・ラシド・マクトム副大統領が「ダレルブさんは自由に出国できる。国外追放ではなく、希望すればドバイにとどまることも可能だ」と述べた。渡航の手続きは一両日中に完了するという。 ダレルブさんの弁護士によると、恩赦によって事実上、事件自体が白紙に戻る。ダレルブさんに有罪判決