【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアで新型コロナウイルスが猛威を振るっている。25日までに感染者数は322人に達し、10人が死亡した。同日、ローマで周辺国の保健相を集めて開いた緊急会合では、国境は閉鎖しないことで合意。さらなる感染拡大防止に向け、連携を強化する。イタリアでの感染者はロンバルディア州など北部に集中しており、欧州では

立憲民主党の辻元清美幹事長代行は17日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内ホテルで開いた過去の会合について、ホテル側から「宛名のない領収書は発行しない」との回答を得たと明らかにした。首相のこれまでの答弁と食い違っているとも指摘した。首相は「ホテル側に確かめたい」と述べた。首相は3日の衆院予算委での辻元氏との質疑で「領収書はホテルの担当者が金額などを手書きし、宛

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界の中からは、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。新型肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。「京都の

防衛省は10日、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表した。同社へのサイバー攻撃は1月20日に公表されたが、当初は機密の流出はなかったと説明していた。防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は三菱電機と防衛装備品に搭載するセンサーなどの製造契約を結

新型コロナウイルスへの集団感染が発生し、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表した。クルーズ船の感染確認は135人。同船には乗客乗員約3700人が乗っていた。9日までにのべ336人を検査し、70人が陽性となっていたが、さらに体調不良を訴えたり、感染者と濃厚接触があったりした人の検査を順次実施した結果、10日になっ

居室の広さ約5平方メートル（約3畳）――。東京都心の「極狭（ごくせま）アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。（佐藤淳一郎）東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

【パリ=共同】フランスの2020年版のミシュランガイドが27日、発表され、長野県諏訪市出身の小林圭さん（42）がオーナーシェフのパリのレストラン「ケイ」が三つ星を獲得した。フランス料理界の名シェフらが名を連ねてきたミシュランの三つ星を日本人が獲得するのは初めて。小林さんは日本の食材も駆使した独創的なフランス料理で知られ、ミシュランは「風味の真の名人」と称賛し「正確で綿密、美を追求している」と評

【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。アナリストらに

センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう

米西部カリフォルニア州サンカルロス市。金融関連のソフトウエア会社を経営するアート・コテ（62）は2020年の仕事始めの朝食として、ドーナツやハンバーガーを扱うファストフード店「ダンキン」を選んだ。ファストフードで植物肉注文したのは「ビヨンド・ソーセージ・ブレックファスト・サンドイッチ」（4.79ドル=約520円）。ソーセージといってもパンに挟んであるのは豚肉や牛肉ではなく、緑豆やココナツ油な

【サンパウロ=外山尚之】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告はブラジルの有力紙の取材で、自身の逃亡が成功した要因について「日本人は迅速でなく、準備と計画、理解にたくさんの時間をかける必要がある」と述べた。被告はレバノンやフランスとともにブラジル国籍を持つ。「私はブラジル人だが、ブラジル人は日本人からあまり評価されない」と語り、日本人による差別があったと示唆した。ゴーン被告は8日にブラジル大手

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人

熊本市の大西一史市長は6日の記者会見で、利用者が低迷する熊本県内のバス事業者5社について「共同経営も検討の対象になっている」と明らかにした。5社と市、県は公共交通網の維持と持続可能な経営のあり方を検討する会議を昨春から開催しており、大西市長は今月27日の会議で一定の方向性が示されると話した。5社は九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。利用者の低迷や乗務員不足で全体の運営

映像メディアの世界に風穴を開けた動画のインターネット配信。昨年は日本でも並み居る大作映画をしのぐ話題を呼ぶネット発の作品が登場。芸能人顔負けの人気を誇るユーチューバーは、子供の憧れの職業になった。動画配信はコンテンツビジネスの何を変えていくのか。2週にわたり、お届けする。トップからのねぎらい「面白かった！　よく物語がつくれている」。有料動画配信の世界最大手、米ネットフリックス最高経営責任者（

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ　気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ（茨城県八千代町）と開発、販売しているティーズレストラン（東京・目黒）の下川万貴子取締役は語る。Nikkei　Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京

【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。ゼロックスは5日に富士フイルムホールディングスとの合弁事業の解消を発表。富士ゼロックスの株式売却で得た資金をM&A（合併・買収）に充てる考えを示していた。買収額は3兆円規模になるとみられる。HPは提案の詳細を明らかにしていない。5日の株価終値

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行