8日投開票の総選挙を目前に、与党・保守党党首のテリーザ・メイ首相と、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2日夜、それぞれ別個にBBCの政治番組「クエスチョン・タイム」の選挙特番に出演し、会場やデイビッド・ディンブルビー司会者から相次ぐ厳しい質問を受けた。

民進党「我々は１回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/06/02(金) 20:17:21.24 ID:bKyQ3dpv0 安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています。 多くの国民が不安を抱くわかりづらい法案だから「我々は徹底的に審議を求めてるわけですよ」と語る榛葉国対委員長によると 榛葉「我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ！」 だということで、その後も 榛葉「この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ」 榛葉「時には

民進党の榛葉参院国対委員長が首相のラジオ発言に激怒「我々は1回も審議拒否とかやってない」BellaJun, 02, 2017newsComments Off on 民進党の榛葉参院国対委員長が首相のラジオ発言に激怒「我々は1回も審議拒否とかやってない」 安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています（画像は民進党より）。 「審議拒否とかやってない」「善良な態度」「紳士的に議論してる」 榛葉国対委員長も言及していた朝日新聞の記事によると、安倍首相はテロ等準備罪法案の審議に関連して「（野党が政権を）攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」（朝日新聞より）等と批判していたとされており、榛葉国対委員長はこれを強く非難していました。 多くの国民が不安を抱く

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、民進党は２日、特区を担当する内閣府が文部科学省に早期開学を促していたとされる文書を巡り、同省職員が電子メールで情報を共有していたことを示す文書を入手したと明らかにした。入手先は明かしていないが、送信元や宛先として記載された氏名や部署名などは実在の職員と符合しており、民進党は５日の国会審議で改めて調査を求める。 メールの写しとされる文書によると、昨年９月２６、２７両日に計４通送信されたことが記されている。獣医師養成を担う文科省専門教育課の企画係長と同省で特区の窓口を務める行政改革推進室管理係長とのやり取りとされ「Ｃｃ」（同報メール）の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

加計学園の獣医学部新設に関し、総理の意向が文科省に伝えられていたという「記録文書」の存在が報じられ、政府・文科省は文書の存在を否定、あるいは確認できないとしています。 獣医学部新設に関する政治的な介入の有無が問題の中心ではありますが、文科省「記録文書」について文科省内で存在が確認できないことを理由に怪文書扱いをされているものの、この問題は、公文書管理法や情報公開法の根本的、普遍的問題が含まれているものです。そこで、考え方の整理をしつつ2017年6月1日付で意見をまとめました。 意見書全文のダウンロード　http://bit.ly/2sqofKk 【意見項目】 1　作成日時や作成部局のない行政文書は多数存在する 2　「機微な交渉」の記録が行政文書として管理されているのかという疑問 3　政治問題化している中で文科省の調査結果を信頼できる根拠がない 4　これまでの証言等を前提にすれば「記録文書」

国会ウォッチャーです。 昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化

国会ウォッチャーです。 なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。 大前提：政府は国会に審議をお願いする立場　これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉い

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が１日、報道機関にコメントを出し、選考の途中に総理大臣補佐官以外にも内閣官房参与と面会し、「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」などと告げられたと主張しました。 前川氏は１日、新たなコメントを出して、去年８月下旬にも加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏の訪問をうけて、事務次官室で２人で面会したことを明らかにしました。 この中で木曽氏から「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいので、よろしく」との趣旨の話があり、前川氏は木曽氏が加計学園理事であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めたとしています。 さらに木曽氏からは「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったとしています。 加計学園理事

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官（６２）は一日、本紙のインタビューに応じ、昨年十月ごろ、特区を担当する内閣府からの指示で文科省が「二〇一八年四月開学」を前提とした開学スケジュールを作成させられたと証言した。「一八年四月開学するまでの段取りを、（特区担当ではない）文科省で作れということ自体がおかしい話だった」と内閣府の対応を批判した。 スケジュールを記した文書は、野党が入手した資料に含まれており、前川氏はこの日のインタビューで、当時、同様の文書を示され、担当課から報告を受けたことを認めた。 文書は「今後のスケジュール（イメージ）」との表題が付いたＡ４一枚。昨年十月～一八年四月の開学まで時系列で、学部新設までの必要な手続きを列記している。例えば、昨年十月は「国家戦略特区諮問会議（方針決定）」、同十二月は「特定

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前川喜平前事務次官は、当時の内閣官房参与である木曽功氏の訪問が一つの転機となったことを明かした。木曽氏は加計学園の理事で、系列の大学の学長でもある。前川氏は「去年8月、木曽氏が訪ねてきた際『国家戦略特区における獣医学部の新設の件、よろしく』『国家戦略特区諮問会議が決定するから、決定に文科省は従えばいいんだ』と話した」と語った。前川氏は、この訪問で事態が動き出したと感じたという。木曽氏は「面会の用向きは、前川氏の退官後の身の振り方について考えを聞いてほしいと知人からの依頼を受けて意向を確認しに行った次第。人事の話の後、雑談で私が4月から加計学園の経営する千葉科学大学の学長であることから今治市の国家戦略特区の話も出た。加計学園は申請をしている立場なので、社交辞令として『よろしく』くらいは言うかもしれないが、特区の件は手続きに従って進んでいたころであり

窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。

加計文書、文科省で共有＝民進が「メール写し」公表 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内でやりとりされたメールの写しとされる文書。民進党が２日公表した（画像の一部を加工してあります） 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を求めたことを記したとされる文書について、民進党は２日、文書が同省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したと発表した。同党は文書の存在を裏付けるものだとして文科省に再調査を求めている。 　民進党が２日の「加計学園疑惑調査チーム」会合で、文科省関係者から入手したメールの写しとされる文書を公表した。それによると、昨年９月２７日、文科省専門教育課の係長が、省内の複数の宛先にメールを送信。前日に内閣府の藤原豊審議官らと行った「打ち合わせ概要」を記録した文書ファイルが

厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。人口統計を取り始めたのは日清戦争と日露戦争の間にあたる1

本田圭佑 プロ野球界へ持論「降格&昇格制度を導入すること。実力が全てのスポーツ界としては物足りない」 21時間前

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、前文部科学次官の前川喜平氏が2日、東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。学部新設は「内閣府に押し切られた。行政のあり方として非常に問題がある」と主張。次官在任中に「私自身がもっと抵抗する姿勢を見せるべきだった。じくじたるものがあり反省している」と語った。特区による獣医学部新設の方針は石破茂氏が地方創生相だ

２０１６年に国内で生まれた日本人の子どもの数は９７万６９７９人で、年間の出生数で初めて１００万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が２日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は１・４４で、前年を０・０１ポイント下回った。前年より下がるのは２年ぶり。人口維持に必要とされる２・０７に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。 合計特殊出生率は１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、その年の１５～４９歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。過去最低だった０５年の１・２６を底に１３年までは緩やかな回復が続いたが、１４年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。母親の年代別では３５～４４歳で微増したが、３４歳以下の世代はすべて低下した。 １６年に生まれた子どもは前年より２万８６９８人少なく、統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以降、初めて１００万人を下回った。減少傾向は第２次ベビー

読売新聞社会部長が前文科次官の「出会い系バー通い」報道について紙面で釈明している。「公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然」であり「不公正な報道であるかのような批判」は「全く当たらない」(官房長官みたい)。報道は「公共の関心事」であり「公益目的」にかなう、と。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設に関連し、民進党は２日、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書や、この文書が添付されたとみられるメールの写しを入手したと明らかにした。民進はメールの送信先を伏せて示したが、朝日新聞の取材で、学部新設に関わる文科省専門教育課の職員ら約１０人の実名が記されていることがわかった。 民進はメールと文書が省内で共有されていた可能性があるとして、文科省に調査を要求。同省は「大臣（松野博一文科相）に報告する」と述べた。 民進は２日の調査チームの会合でメールや文書を示し、「匿名の文科省関係者から入手した」と説明。朝日新聞は同一の文書を入手しており、５月１８日付朝刊などで報じた。文科省は当時、この記事をもとに省内で調査したが、松野文科相は同１９日、「文書の存在は確認できなかった