３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙をめぐり、中国に批判的な若者が中心の政党「香港衆志」常務委員で、大学生の周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１８日、選挙管理委員会に立候補を届け出た。選管は反中国的な人物の立候補を受理しない方針のため、周氏の出馬が認められるかが焦点となっている。 香港の選管は１６年の立法会選挙から、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港基本法を守るとの確認書への署名を義務づけ、立候補予定者を審査する仕組みを導入した。中国政府の強い意向を反映した措置とされ、香港独立を主張して署名を拒否した人に加え、署名したものの、過去の言動などから同法を守る意識が乏しいとみなされた人も出馬が許可されなかった。 周氏は１８日、署名済みの確認書を選管に提出し、記者団に「香港人は誰でも選挙に出る権利を持っているはずだ」と主張した。 香港衆志は、香港の未来は香港人が決めるという「民主自決」

内閣官房長官の裁量で支出できる内閣官房報償費（官房機密費）の使い道について、市民団体が情報開示を求めた三つの訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消した。 官房機密費の使い道の開示請求をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。 訴えていたのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。小泉内閣（安倍晋三官房長官）の約１１億円（１次訴訟）▽麻生内閣（河村建夫官房長官）の約２億５千万円（２次訴訟）▽第２次安倍内閣（菅義偉官房長官）の約１３億６千万円（３次訴訟）――について、使い道の開示を求めていた。 大阪高裁は２０１６年２月、１、２次訴訟の判決で、一部の文書は「支払いの目的や相手などが特定、推測されるとは認められない」と判断。機密費の支出に関する文書のうち、官房長官が作成する「政策推進費受払簿」▽機密費の出入りを