外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

8期連続の増収増益を果たしているカルビーは、働き方改革に取り組む先進的な企業としても知られる。その旗振り役で、会長兼CEOの松本晃さんに働き方改革を成功させる秘訣を聞いた。「働き方改革」が浸透しない理由──何のために「働き方改革」を行うのか、疑問を感じている人も多いようです。働き方を変える目的がはっきりしていないからでしょう。そこが明確にならないと人は動きません。なぜ「働き方改革」を進めるか

苦境の原発産業を支えるために、国が高いリスクを肩代わりする。そんなやり方に、国民の理解が得られるだろうか。 日立製作所が英国で計画する原発の建設・運営事業に対し、日本政府が資金面で強力な支援策を検討している。 だが、福島第一原発の事故後、安全規制の強化で建設費が膨らむなど、世界的に原発ビジネスのリスクは大きくなっている。東芝が米国で失敗し、経営危機に陥ったことは記憶に新しい。万が一、大事故を起こした時の賠償責任の重さは、東京電力がまざまざと見せつけた。 日立の事業がうまくいかなければ、支援をする政府系機関が巨額の損失を被り、最終的に国民にツケが回りかねない。政府は前のめりの姿勢を改め、リスクの大きさや政策上の必要性を慎重に見極めるべきだ。 計画では、日立の子会社が原発を建設し、２０年代半ばに運転を始める。現時点で３兆円ほどと見込まれる事業費は、日英の金融機関からの融資や新たに募るパートナー

１９日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉（５９）に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。 同ツイッターでは１７日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・ＫＥＩＫＯのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。週刊文春デジタルでは１月１８日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。このツイートに２０日午後２時までに１５２７件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。

「言語性知能」と「動作性知能」のギャップ（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 1997年に新潮新人賞を受賞、著作の『ダンボールハウスガール』が米倉涼子主演で映画化もされた小説家・萱野葵氏を襲った危機。生活のために始めたアルバイトは失敗ばかりで、どれも長続きしない。「言語性知能」と「動作性知能」のギャップに、その謎を解く鍵があった。萱野氏が自らの体験を綴った手記を寄稿した。 ＊　　＊　　＊ 小説を書けないという困惑から、すべてのことが始まった。 1997年に小説家としてデビューしたが、2001年にはすでにピークが来ているのを感じていた。正確には、書けないというのではない。書いても「これは行ける！」という感覚がなくなってしまったのだ。完全なスランプだった。 しかし、一生、小説だけで生きていける人間など一握りだ。私は小説を書くのをやめ、世間の人と同じように働くことにした。医療事務、警備