参加した立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、保険証廃止の決定過程が分かる記録を政府が残していなかった問題に触れ、「国家の都合を優先して一人一人の命を、こんなにないがしろにする政治はないと確信した。12月の(保険証)廃止はやめさせましょう」と呼びかけた。
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船=6月15日(プラネット・ラボ提供)(ロイター時事) 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽(いんぺい)し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の1番艦。同艦は5月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
摩耶薫子 @k_maya 「駅の掲示板」というのは割と証言も多いので知ってる人も多そうだけど「いつも待ち合わせをする喫茶店などの電話番号を控えておいて、待ち合わせでなにかあった時には店に電話をする」というのは今の人には思いつかないかもしれない x.com/miduki_85/stat…
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
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