香港政府のトップ、行政長官選出選挙に「真の普通選挙」を導入して欲しい。数万人の香港市民が香港中心部の主要道路を占拠する「雨傘革命」が続いている。 民主主義を求める香港市民の怒りが爆発した――というほど単純な話ではない。活動参加者は決して一枚岩ではないし、中国経済への依存を理解し受け入れている人も少なくない。そうした中でこれほどの抗議活動が生まれた決め手となったのは、香港政府と中国政府による「悪手」だ。 いったいどのような「悪手」が指されたのか、そこから私たちは何を学ぶべきなのかを考えてみたい。 中国政府の意向に従わなければいけない、香港の"普通”選挙 まずは問題の背景を1997年の香港返還から振り返ってみよう。 返還後の香港憲法に相当する香港特別行政区基本法は、中国本土側と本土側双方の代表者が激論の末に制定したもの。中国にとって有利な条項も多いが、香港側が希望する内容も盛り込まれている。
この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。 しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。 ●多くのネットサービスが利用不能 中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。 中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く