皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

ニュージーランドの海で、カヤックをしていた男性にむけて突然、海面に現れたオットセイがタコを投げつける瞬間をカメラがとらえ、話題になっています。 タコの足が、勢いよく男性の顔にあたると、男性は「わお」と叫び、驚きを隠せない様子でした。突然の出来事に、周りの仲間たちからも大きな笑いが起こっていました。 撮影したのは、一緒にカヤックをしていたシドニー大学に通う増田太陽さん（23）で、高性能の手ぶれ補正機能がついたカメラで撮影したということです。 増田さんは「オットセイは、空腹でタコの足を食いちぎろうとしていたのだと思う。貴重な瞬間を撮影できてうれしいです」と話していました。

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。 さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。 こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

先月、東海道新幹線の車内で乗客３人が殺傷された事件を受けて、政府は不審者に対処する防御用の盾などを装備するようＪＲに求めるとともに、適切にこん包されていない刃物の持ち込みを今後、法令で禁止するなどの対策をまとめました。 この事件を受け、内閣官房や警察庁、それに国土交通省は新幹線を運行するＪＲ各社とともに協議を進め20日、対策を発表しました。 対策では、乗務員や警備員が不審者に対処するための防御用の盾や防犯スプレーを車内に装備することや、社員への訓練を通じた警備の強化などをＪＲに求めています。 また、今後、国土交通省の省令を改正して、適切にこん包されていない刃物の車内への持ち込みを禁止することにしています。 一方、乗客の手荷物の検査については、現時点の技術では利用者の利便性を損なわずに行うことが難しいという見解を示しています。 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「対策を逐次実施に移すととも

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー