日本が英語力向上に関して取り組むべきこと - Willyの脳内日記
ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％
過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
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