続きです→大企業の男に相手にされない(女にも)
※ちなみに。 これ以上の続きは書いていないです。どうしてああいうことするのかなぁ。理解に苦しみます https://anond.hatelabo.jp/20181130212224 返してないけどコメント全部読みました。色々ありがとうございます。「今からでも勉強しろよ」って意見が多くて本当にその通りだけども、少し言い訳を書かせてください。 私は多分、生まれた時から環境が整っていたことがすごく羨ましいんです。 例えば、「社員のAさんの家は両親大卒で小さい時はアメリカに住んでて、お母さんの趣味は絵画だったから、子供の頃から美術館に連れて行かれてて〜」って話を聞くと、もうその時点でAさん自身も大卒で、英語や教養(？)が身につくことが決定しているような気がして。どうして私はそういう家に産まれなかったのかなって思ってしまいます。 (もちろんそういう家に産まれてもダメだったかもしれないけど、少なくとも
食べながら学ぶ ベトナムのピザ屋に世界のメディアが殺到する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「あなたの企業のパーパス（存在意義）は何ですか？」 そんな問いがビジネスの現場で交わされるようになったのは、必然の流れでしょう。 SDGs（持続可能な開発目標）採択を契機として、企業の環境、社会、ガバナンスの取り組みレベルを重視するESG投資額は、世界全体で直近2年間に34％増加。サステナビリティブランドに多くお金をかけても良いと考える消費者は、66%にまで上ります（参照：Global Sustainable Investment Review/Nielsen Global Sustainability Report）。 自社の利益のためだけに価値を創造するビジネスは終わりを迎え、社会全体に対してどのような価値を創造できるのかを、企業は問われているのです。 そんな利他の時代に、ForbesやBBC、ニューヨーク・タイムズなど世界のメディアから取材が殺到し、予約を取るのも困難な日本人起業家の
評価経済時代のリーダーのあり方が橋下徹市長なわけ。
先週木曜日、岡田斗司夫さんとTechWave塾OBの公開討論会に参加してきました。議題は「評価経済社会」で、事前に岡田さんの本を読んだ上で質疑応答のみ２時間ぶっ飛ばしの会でした。 非常に刺激的な議論ができ、理解が深まったお陰で、次なる疑問もいろいろと生まれてきました。blogに書くには、多岐に渡りすぎるので、その中で話されたことから、１つだけピックアップして自分の考えを展開しておきます。 視点１：評価経済時代の政治家像＝橋下徹市長（以下、岡田さんのコメント※湯川さんの講義メモより） 評価が上がれば、影響力を持つことができる。これまでは資金力などでしか影響力を行使できなかったのが、知名度や評価などの人気投票に近いもののほうが影響力を行使できるようになってきた。 橋下徹さんは、大阪府知事から市長になったのはおもしろい動き。普通なら府知事の次は国政を狙う。でも橋下さんは、評価を高めるほうが影響力
“要らないもの”リスト - Chikirinの日記
世の中には要らないものがたくさんあります。 純粋に民間のもの（税金が全く使われてない。かつ、公的な規制やバックアップがないもの）であれば、要らなければ市場から追い出されるのですが、 不要であるにもかかわらず、税金や公権力によって維持されてしまうものもたくさんあります。 そこで今日は、「これはもしかして要らないかも？」と思われるものをリストしてみました。 ＜リスト＞ ・地方議会と地方議員 ・ほとんど使われていない地方空港 ・住基ネットシステム ・その他、使ってる人が計画比 10分の 1以下の各種公的システム ・農水省 ・農協 ・農業委員会 ・独立法人、財団法人（の大半） ・地方にある国の出先機関の大半 ・参議院 ・20年以上、工事中のダム、大型公共工事 ・バス運転手などの現業職種の“地方公務員ステイタス” ・特別会計 ・地検特捜部 ・高速道路の料金所 ・教育委員会 ・大阪市(大阪府だけで十分
年金のない成長国・シンガポール ［スマートシニア・ビジネスレビュー］
日本では相変わらず年金制度を巡る混乱が続いている。 堺屋太一氏は『社会年金制度は、近代工業社会が生み出した最後の、 そして多分最大の「怪物」』と言っているが、同感だ。 現状のような不合理で、でたらめの運営がまかり通っている制度は なくしてしまえ、という意見を最近多く耳にする。 多くの役人は「世界の主要国で公的年金のない国はない」と説明する。 だが、これは正しくない。公的年金がない主要国は存在する。 シンガポールがその一つだ。 シンガポールには公的年金制度がない代わりに CPF(Central Provident Fund) と呼ばれる 国による強制預金制度がある。 CPFは勤労者が定年退職後また不慮の事故等で働けなくなった場合に 経済的な保障をするための制度として1955年に創設された。 その概要は次のとおりだ。 被雇用者は月々給与の20%を拠出し積み立てる。
iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ～米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド��
「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー
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AI時代は社会主義国の方がいい？民主主義はオワコンになる？落合陽一氏、ひろゆき氏らが激論 | ハフポスト
可哀想という感情論だけで安易に手出しできないフィリピンの強烈な格差社会 : 市況かぶ全力２階建