◆熱気を帯びる月探査競争 米時事週刊誌『ニューズウィーク』は28日、「30年余り沈静化していた“月競争”が再び始まった」と報じた。まず、ロシアの「復活」が目を引いている。2010年には5つのロボット型探査船を月に送り、12年までには月に研究基地を建設する計画を立て、伝統的に米国の先を行くロケット推進剤分野の開発にも力を注いでいる。またロシア議会は昨年、宇宙関連予算を33%も増額した。 中国は今年4月、中国初の月探査衛星「嫦娥1号」を打ち上げ、10年までに無人探査船を月に着陸させることを目標としている。さらに、機能を大きく向上させた人工衛星運搬ロケット(直径5メートル)を6年から8年以内に開発する計画を最近発表し、5年から15年以内に有人月面着陸など、5大事業を完成する「221工程」も推進している。インドも数日前、宇宙カプセルの打ち上げ・回収に成功したのに続き、14年までに有人宇宙船を打
米国と中国が台湾海峡上空を挟んで人工衛星とミサイルの競争を繰り広げ、両国の月探査戦略も火花を散らしている。さらに、月探査競争にはロシアとインドも参入する様相を見せている。 ◆米中の宇宙戦争勃発 香港時事週刊誌『亜洲週刊』最新号は28日、台湾海峡上空で繰り広げられている米中の競争を紹介した。同誌によれば、米国は中国最新鋭の戦闘機「殲-10」の実戦配備に対抗し、来月からF-22を沖縄と極東地域に配置することにしたという。さらに来月には、有事の際の台湾海峡での軍事的対応をも含む「南西諸島防衛問題」について日本と協議する予定だ。 米国はさらに一歩進み、先端ミサイル開発への支援や人工衛星の共同打ち上げなどにより、台湾との関係を従来の「準軍事同盟」から「軍事同盟」に高め、中国に圧力をかける方針だ。米軍は昨年、台湾海軍と「華南4号」衛星を共同で打ち上げ、今年も人工衛星7基を追加で打ち上げることにし
【ニューデリー=豊田栄光】七月に中断したインドとパキスタンの包括和平対話が、十四、十五両日のニューデリーでの外務次官協議で再開されました。両国は「テロ対策機構」の創設を決め、パキスタン側に拠点を置くイスラム過激派のインド側への越境テロについても協議していくことになりました。 「テロ発生の要素はパキスタンにある。だれが越境テロに関与していようとも、私たちはこれとたたかう」「テロ対策は包括和平対話の重要な一部だ」―インドのメノン外務次官は協議終了後の記者会見で、こう強調しました。 包括和平対話は二〇〇四年一月の首脳会談で合意し、同年二月から開始されました。印パ両国は一九四七年の独立以降、カシミール地方の領有権を争い三度の戦争を経験しました。 包括和平対話はカシミールだけではなく、他の未画定領土問題、安全保障、経済協力など八項目が協議対象です。この中には、「テロ撲滅・麻薬密輸取り締まり」という項
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