◆激烈な外交戦…ロシア 一方ロシアは、インドが防衛産業におけるロシアへの依存を減らし、多角化を進めようとする動きを最小限に抑えようと、積極的な外交努力を繰り広げている。そのため、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社の高位関係者は「ミグ35こそが最新鋭戦闘機だ。入札競争でも勝利することができるだろう」と自信を示している。 また、今年1月にインドを訪問したロシアのプーチン大統領は、インドのマンモハン・シン首相に対し、次世代戦闘機事業に対する協力を強く要請したと伝えられている。 ◆民間航空機市場も大規模 インドは戦闘機だけでなく、旅客機、貨物機などの民間航空機分野でも注目を集めている。ボーイング社など世界の主要航空機メーカーは、インドの航空機需要が急増し、今後20年間に850機から1100機(750億ドルから1050億ドル/約9兆円から12兆7000億円)の民間航空機市場に
インド南部の情報技術(IT)都市・ベンガルール(旧バンガロール)近郊のある空軍基地に、米国、ロシア、英国、フランスなど、先進国の軍事関係者が集合した。 これは、今月7日から11日まで開かれる「2007インド航空ショー」のため。今回の航空ショーは、インド空軍が90億ドル(約1兆900億円)を投じ、旧式化した旧ソ連製のミグ21・126機を更新すると宣言した直後に開かれた。 次世代戦闘機の導入事業には、米国のボーイング社(F-18)やロッキード・マーチン社(F-16)、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社(ミグ35)、ドイツや英国などの多国籍合弁会社であるEADS社(ユーロ・ファイター)、フランスのダッソー社(ラファール)、スウェーデンのサーブ社(グリペン)など、全世界から500社余りの航空機関連業者らが競争に加わった。さらに、インドが次世代戦闘機事業のパートナーにどこを選ぶの
インド北西部の大平原の真ん中に「リトル・ジャパン」が誕生する。首都ニューデリーから西へ120キロ離れたラージャスターン州にある小都市ニムラナ。大平原の真ん中にあるこの町を走る道路の片側には「この先、日本人投資地区」と書かれた標識が立てられている。チャイナタウンもないインドに日本企業専用の工業団地が造成されようとしているのだ。面積は140万坪で、ソウルの汝矣島(254万坪)の半分強の広さだ。 今月2日、日本のいくつかの中小企業の社員たちがこの原っぱで、ラージャスターン州産業開発投資公社(RIICO)の担当者を相手に、工場進出の条件や各企業の工場が建つ場所について細かく尋ねていた。東京に本社を置く自動車部品製造会社、プライムポリマー社の海外購買担当の寺田課長は「電気の供給に問題はないか」「環境規制はどうなっているのか」などの質問を浴びせた。これに対し担当者は「電気は24時間供給が可能で、環境
今度は海底だ。有人宇宙船を打ち上げ、自国の古い気象衛星を爆破し宇宙開発に力を注いできた中国が世界海底探査競争に乗り出した。中国メディアは2日、中国の海洋科学者らが海深7000メートルまで潜り探査活動できる有人潜水艇を世界で初めて開発し、今年後半にも試験探査を始めると報じた。 ◆中国「全世界の海底を探査する」 中国が発表した3人乗り深海潜水艇は長さ8メートル、幅3メートル、高さ3.4メートルの大きさで、クジラのような形をしている。昨年打ち上げられた有人宇宙船「神舟6号」開発チームがこの潜水艇の開発に参加している。 中国メディアは「この潜水艇は全世界の海底の99.8%を探査できる」と伝えている。1回の潜水で12時間、海の中にとどまることができる。特殊照明装置・カメラ・音波探知機が備えられており、外側は水圧に耐えられるよう、チタン合金で作られているという。 また、米国・日本・フランス・
◆熱気を帯びる月探査競争 米時事週刊誌『ニューズウィーク』は28日、「30年余り沈静化していた“月競争”が再び始まった」と報じた。まず、ロシアの「復活」が目を引いている。2010年には5つのロボット型探査船を月に送り、12年までには月に研究基地を建設する計画を立て、伝統的に米国の先を行くロケット推進剤分野の開発にも力を注いでいる。またロシア議会は昨年、宇宙関連予算を33%も増額した。 中国は今年4月、中国初の月探査衛星「嫦娥1号」を打ち上げ、10年までに無人探査船を月に着陸させることを目標としている。さらに、機能を大きく向上させた人工衛星運搬ロケット(直径5メートル)を6年から8年以内に開発する計画を最近発表し、5年から15年以内に有人月面着陸など、5大事業を完成する「221工程」も推進している。インドも数日前、宇宙カプセルの打ち上げ・回収に成功したのに続き、14年までに有人宇宙船を打
米国と中国が台湾海峡上空を挟んで人工衛星とミサイルの競争を繰り広げ、両国の月探査戦略も火花を散らしている。さらに、月探査競争にはロシアとインドも参入する様相を見せている。 ◆米中の宇宙戦争勃発 香港時事週刊誌『亜洲週刊』最新号は28日、台湾海峡上空で繰り広げられている米中の競争を紹介した。同誌によれば、米国は中国最新鋭の戦闘機「殲-10」の実戦配備に対抗し、来月からF-22を沖縄と極東地域に配置することにしたという。さらに来月には、有事の際の台湾海峡での軍事的対応をも含む「南西諸島防衛問題」について日本と協議する予定だ。 米国はさらに一歩進み、先端ミサイル開発への支援や人工衛星の共同打ち上げなどにより、台湾との関係を従来の「準軍事同盟」から「軍事同盟」に高め、中国に圧力をかける方針だ。米軍は昨年、台湾海軍と「華南4号」衛星を共同で打ち上げ、今年も人工衛星7基を追加で打ち上げることにし
10日に釜山で開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)交通閣僚会議で、アジア横断鉄道(TAR)に関連する25カ国の代表が「TAR建設のための政府間協定」を締結した。関連国のうち、北朝鮮やバングラデシュなど、3カ国は参加しなかったが、以前協定の趣旨には賛同している。路線は北部、南部、南北、アセアンの4路線で、韓国(釜山)は北部路線の起点になる。 この協定は、TARの路線や鉄道車両の積載規格、コンテナターミナルの基準などを盛り込んだ17の条項で成り立っている。建設交通部は「今後も国境通過手続きの簡素化、鉄道料金などの運行条件に関する協定、そして実際の運行の3段階にわたって計画を推進することになる」と話した。 金学洙(キム・ハクス)UNESCAP事務総長は「今回の協定締結により、アジア太平洋地域の社会・経済的発展のための国際的な複合物流運送システムを実現する上で、重要な一歩を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く