【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は、スリランカからの工業品、農産物の関税を一部免除する「一般特恵関税」を停止する方針を固めた。人権状況の改善が不十分との判断による。8月15日から施行する。人権外交でのEUの強硬姿勢が改めて鮮明になった格好。だが、スリランカ側もEUの要求を拒否しており、ミャンマー問題と同様に対立が長引く可能性が出てきた。一般特恵関税は「GSP＋」と呼ばれ、途上国の人権、
EU、スリランカ向け特恵関税停止へ 「人権状況改善せず」 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は、スリランカからの工業品、農産物の関税を一部免除する「一般特恵関税」を停止する方針を固めた。人権状況の改善が不十分との判断による。8月15日から施行する。人権外交でのEUの強硬姿勢が改めて鮮明になった格好。だが、スリランカ側もEUの要求を拒否しており、ミャンマー問題と同様に対立が長引く可能性が出てきた。一般特恵関税は「GSP＋」と呼ばれ、途上国の人権、
ＥＵのＴＡＣ加入検討/ＡＳＥＡＮ 拡大外相会議議題に
【マニラ＝豊田栄光】八月一日に開催の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議で、欧州連合（ＥＵ）の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加入が議題となることが二十九日わかりました。 ＴＡＣは一九七六年に生まれた条約で、紛争の平和的解決、武力行使・威嚇の禁止などを定めています。九八年に東南アジア域外の国にも開放、加入を促しています。ＡＳＥＡＮ十カ国のほかに、日中韓印ロなど二十二カ国がメンバーです。 ＡＳＥＡＮ側は「ＥＵのＴＡＣ加入は、ＡＳＥＡＮが追求する地域の平和と安定にＥＵが確固とした関与を行うことになる」と議題となることを歓迎しています。 ＥＵは共通外交政策を追求し、拡大外相会議にはソラナ外交・安全保障上級代表が参加します。ＥＵ加盟国ではフランスが独自にＴＡＣに加入しています。 一方、バングラデシュとスリランカは八月一日にＴＡＣに署名します。
中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
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