インフレが焦点になりつつある。ベトナムやインドではインフレ率が2桁前後まで上昇している。中国でも国民の不満は高まっている。 統計的にみれば、インフレの主因は食料・原油価格の上昇である。そこから、天候が安定し中東での混乱が収まれば、インフレは落ち着くという楽観論が出てくる。しかし、事実は単純ではない。 まず、新興国の経済成長に伴う食料・エネルギー需要の構造的拡大があり、一方で供給力がそれに追いつかないという現実がある。また、賃金引き上げが広がっており、インフレ圧力は食料・エネルギー問題を超えて高まっている。賃金上昇とインフレとの悪循環が大きな打撃となることは、第1次石油危機後の日本の経験をみれば分かる。 金融引き締めの遅れも、インフレ圧力を高めている。実質金利は低く、また信用膨張の抑制も十分ではない。加えて、各国政府が、政府補助金などによって、当面の価格上昇を押さえ込もうとしていること
(食糧暴発:上)空腹が世界乱す ケニア・肥料高が打撃 エジプト・暴動で死者 2008年05月19日 WFPの配給を受ける避難民たち。配給は2週間に1度。多くは農民だ=ケニア西部エルドレト、古谷写す ケニア・ナイロビ。 泥壁やトタン張りの粗末な家がぎっしりと並ぶ。狭くぬかるんだ路地が入り組む、迷路のようなキベラ・スラム。80万人が住む。 日雇い労働で暮らすアイエコさん(37)は、次女ダナさん(10)が通う小学校の春休みが間もなく終わるのを待ち望んでいる。小学校では月曜から金曜まで、世界食糧計画(WFP)の支援で朝食と昼食が支給されるからだ。 ●子の給食頼り 主食ウガリの材料であるトウモロコシ粉はいま、1キロ32ケニアシリング(約54円)。1年前は20シリングだった。朝食はもともとミルクティーだけ。昼・夕食用に週5キロ買っていたのを、4月から3キロに減らした。病気がちの妻と、子ども3人。一家は
ミャンマーの最大都市ヤンゴン(Yangon)の130キロ北東に位置する村で田を耕す親子(2007年6月10日撮影)。(c)AFP/Khin Maung WIN 【2月12日 AFP】アジア一帯で食料価格が高騰し、貧困層に打撃を与えている。各国の街頭で市民が抗議デモを繰り広げるなど問題は拡大化しているが、専門家によると価格の上昇に歯止めがかかる気配はない。 ■世界の食料価格前年比40%増 食料需要の増加に石油価格の高騰や地球温暖化の影響などがあいまり、コメや麦、牛乳といった必須食品の高値が恒久化する恐れもある。国連食糧農業機関(UN Food and Agriculture Organisation、FAO)のアブドレザ・アバシアン(Abdolreza Abbassian)穀物担当上級アナリストは、さまざまな指標がすべて高値を示していると警告する。 FAOの統計によると2007年
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