インド外務省は13日、東日本大震災を受けの支援第1弾として被災地の仙台などに毛布を送付すると明らかにした。シン首相は11日に送付した菅直人首相あての親書で、「インドは日本政府や国民と共にある」と記し、求められるどのような支援も用意していると表明していた。一方、イン…
インドの人口は現在約12億人であり、2025年には中国を抜いて世界一の人口となると予測されている。高い人口増加率に加え、年間約8~9%と2桁に迫る高いGDP(国内総生産)成長率を維持している。一方で、人口増加や経済成長を支える水、エネルギーなどのインフラ不足が深刻化している。インドが今後とも持続的な経済成長を遂げるためには、エネルギー供給源への投資と環境問題への対応の両立が不可欠である。今回は環境問題の中からインドの水環境の現状と今後の行方を考え、日本企業にとってのビジネスチャンスを探っていく。 【現地ルポ編】 インド滞在時に飲み水だけでなく、歯を磨く時もミネラルウォーターを使うのは半ば常識となっている。水には相当注意していた私(園田)だったが、地方の安価なホテルに滞在した時に、お腹を壊した。まさか歯を磨いた時に、ついうっかり使った洗面所の少量の水が、その原因だったとは夢にも思わなかった。
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日本通運は12月6日、現地法人のインド日本通運が建設中だった「ニムラナ・ロジスティクス・センター」が竣工したことを発表した。 <竣工したニムルナ・ロジスティクス・センター> ニムルナ・ロジスティクス・センターはインド・ラジャスタン州ニムルナ工業団地に建設。同工業団地は日系企業専用の工業団地で、すでに多数の日系企業が進出している。 同センターはグローバル在庫管理システム「REWARDS」を導入、製品・部材など対象を問わず、ミルクラン輸送やJIT配送に対応する。クロスドックとしての機能も備えており、多様なロジスティクスサービスの提供が可能。 また、精密機械や医療機器用に防塵・温度調節処理を施した設備と、赤外線侵入感知装置やモーションセンサーなどのセキュリティも完備している。 インド日通は2007年4月に設立され、インド国内11都市で営業を展開しているが、同センターの完成で成長を続けるインド市場
今、バングラデシュで最も必要な社会インフラとは? バングラデシュが経済成長を加速していくためには、上記のような運輸交通のインフラ、エネルギー供給のインフラ、そして、情報インフラが整備されていくことが必要である。しかし、これらの社会インフラが速やかに整備されていくためには、もう一つ別のインフラが必要である。それは「エンタメ・インフラ」である。 新興国の社会インフラを整備していくためには、それを担う海外の企業とその従業員が必要である。特に、海外企業の従業員は重要だ。いくら企業が「新興国に進出するぞ」と言っても、従業員たちが新興国に行く気にならないと始めることすらできない。経営層が命令を下し、無理矢理従業員を新興国に送ったとしても、大きな成果を望むことはできない。肝心なのは、そういった従業員の人たちが、「新興国に行ったら、それなりに楽しそうだ」とか「新興国に行っても、不自由はなさそうだ」と思える
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