国内売上高トップのアウトドアブランド「ノースフェイス」を生産する永元(ヨンウォン)貿易のバングラデッシュ・チッタゴン工場で、労働者数万人が暴動を起こし、地元の労働者3人が死亡し、250人余りが怪我をした。バングラデッシュの労働者は熟練度によって、1級から7級まで分類され、等級による賃金が支払われている。今年、バングラデッシュ政府は、7級労働者を対象に、最低賃金制を導入し、賃上げを行った。すると、残りの1〜6級の労働者も同等に賃上げを行うよう要求し、デモが発生した。 ◆デモ隊はチッタゴン地域のほかの韓国企業に対しても攻撃を加えた。今回の暴動が反韓感情の引き金になるのではないか懸念する。永元貿易は1987年、いち早くバングラデッシュに進出し、他社ブランド製品製造方式(OEM)で製品を生産している。縫製業の特性上、賃金の安い国で製品を作り、コストを下げてこそ、輸出競争力を高めることができる。しか
全世界がテロの恐怖に包まれている中、政府が、主要20ヵ国・地域(G20)ソウル首脳会議を控え、国内に滞在している外国人99人に対し、テロの可能性を念頭に特別管理していることが、確認された。24時間、警察に監視されている彼らは、大半がイスラム圏国家の出身だという。 このような事実は、4日、警察庁が与党ハンナラ党の李迵雨(イ・チョルウ)議員に提出した資料で明らかになった。警察は、特別管理の対象である外国人の具体的な出身国家や身元、特別管理の理由などについては、セキュリティ上公開できないとし、資料の提出を拒否した。 これに先立ち、警察は、G20テロ防止に向け、中東やアフリカ、東南アジアのイスラム圏国家57ヵ国出身の外国人約5万人に対し、国内の滞在状況を調査した。 警察関係者は、「これらの国の入国者の中で、成人男性を中心に、滞在目的や滞在地、勤務地などを確認し、その結果を国家情報院に通知した。同資
2007年7月26日、タリバンにより殺害されたペ・ヒョンギュ(%%Bae Hyung-Kyu%%)牧師(42)の遺影を掲げるソウル(Seoul)の%%Saem-Mul%%教会。(c)AFP/PARK JONG-KEUN 【7月26日 AFP】韓国政府は26日、イスラム原理主義組織タリバン(Taliban)が拉致した韓国人のうち1人を殺害したことについて厳しく非難。残る22人の人質解放のため、大統領特使をアフガニスタンに派遣すると声明を発表した。 ■韓国、アフガニスタンへ特使を派遣 「罪のない一般市民を殺害するという残虐な行為に対し、韓国政府は国民とともに強く非難する」と盧武鉉(ノ・ムヒョン、Roh Moo Hyun)大統領府は声明を発表。「タリバンは、拘束している残りの韓国国民の生命について責任を負っている。罪のない一般市民の殺害は、いかなる状況、理由においても正当化されない。このような非
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