日本経団連タイムス No.3021-07
日本経団連はこのほど、東京・大手町の経団連会館でデフタ・パートナーズ・グループの会長で財務省参与である原丈人氏を招いて第７回昼食講演会を開催し、１８１名の参加を得て、「２１世紀の国富論−日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」と題した講演を聞いた。講演概要は次のとおり。 ■ 新産業創生と公益資本主義 現在日本を覆う経済の停滞を取り除くためには、２つの分野でわが国の産業人が果敢に挑戦するしか方法はない。１つ目は、コンピューターＩＴの次の基幹産業を興すこと、もうひとつは新興発展途上国への進出を欧米中国とは違ったかたちで行うことだ。そして、これらの挑戦を可能にするのは公益資本主義など、イノベーションを支える新しい資本主義の思想である。 私は１９８５年から、米国シリコンバレーを中心に、情報通信分野の革新的な技術を生み出す可能性を持つ企業家を育ててきた。最近では、「フォーティネット」と
日本経団連タイムス No.2854-06
公益信託日本経団連自然保護基金（ＫＮＣＦ）は、３月２３日に行った同基金運営委員会において、２００７年度の自然保護プロジェクト支援先を決定した。０７年度は、申請のあった１４１件のプロジェクトのうち、最終的に、国内１０件、海外４９件の５９プロジェクトを対象に、総額１億８４４７万円の支援を行うこととなった。 ＫＮＣＦは９２年の設立以来、アジア・太平洋地域を中心にＮＧＯによって行われている自然保護プロジェクトを支援しており、また０１年度からは国内の活動にも支援対象を広げた。これまでの１５年間で累計７３５件、約２１億６０００万円の支援を行っている。 地域別件数ではアジアが４５４件（６２％）と最も多く、国別にみるとインドネシアや中国、フィリピン、タイの順となっている。 次いで太平洋地域はパプアニューギニア、パラオをはじめ累計４６件（６．３％）、アフリカ３５件、南米２９件となっている。 一方、国内では７
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