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中国以上の脅威が潜在する=インド IT先進国の一方で、「在来型バイオマス」エネルギーが4割占めるアンバランス 中国と並んでエネルギー需要が今後、著しく増加する国として世界的に注目されているのがインドである。インドの人口は、中国に次いで世界第2位の11億人強。世界人口の約17%を占める。国連などによれば、2030年には15億人を超え、中国を抜いて世界最大の人口を抱える国となる見通しだ。 インドは長期にわたり政治不安が続き、経済は低迷していた。だが1991年以降、経済自由化政策を押し進めた結果、経済成長率が年5~6%という安定した成長軌道に乗り、ここ4~5年は、年8%前後という高成長を実現している。インドはいまや、中国に次いで急激な勢いで経済成長している国なのである。 これを受けて、エネルギー需要も大幅に増えている。現在の世界各国のエネルギー消費量を比較すると、上位3カ国は米国、中国、
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く(3) 分析で浮上する衛星偏重と投資分散 日本は世界での“居場所”を作れるか? (前回の記事はこちら) 平岩氏は、日本の宇宙開発を分析していくと、まず宇宙輸送系と衛星系では、予算が衛星系に偏重していることが分かると指摘する。そして、衛星系の実態を海外と比較すると、少ない予算に、それ以上に少ない人員、あまりに多いプロジェクトという実態が浮かび上がるという。 その状態では、諸外国は日本に国際協力をするだけの価値を見いだせない。宇宙分野において日本は、このままでは孤立する一方である。 平岩氏は分析から、日本の将来展望には2つの可能性があると指摘する。一つは、ひたすら内弁慶に国内向けに言い訳のたつ計画をこのまま続けること。もう一つは選択と集中の痛みに耐えて、諸外国が日本に一目置かざるを得なくなるような、とがったミッション
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く(2) インドの予算は重点分野に集中、長期戦略で技術を開発 (前回の記事はこちら) インドの宇宙計画は、大幅な予算の伸びと計画的な人材育成によって、今後2010年代にかけて大きく伸びることになる可能性が非常に高い。 平岩氏によると、インドの優位性はそれだけではない。インドは、予算を総花的にばらまくようなことをしていない。重点分野に集中的に投資して、確実に必要な技術を国産化している。その一方で、自国の地政学的な地位を利用して、大胆に海外からの技術導入も進めており、その投資効率は非常に高いと判断しなくてはならない。 ロケットと衛星に集中的に投資 ■インドの宇宙開発のオーバービューは理解できました。それではロケットや衛星、有人宇宙開発といった個別分野ではどうなのでしょう。 平岩 これはインドと日本の2007年度予算
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く(1) 日本を遙かに凌駕する予算の伸び、計画的な人材投入 日本の宇宙開発は伸張著しいインドに一部分野ではすでに追い越されており、近い将来全面的に抜かれることになる──宇宙航空研究開発機構(JAXA)総合技術研究本部複合推進研究グループ の平岩徹夫主任研究員は、4月4〜5日に開催された日本航空宇宙学会総会で発表した「インドの宇宙開発動向と輸送系リソースの動向」という論文でショッキングな結論を出した。 2004年の「神舟」宇宙船による有人打ち上げの成功以降、日本の宇宙開発が中国に抜かれたという認識は、一般的になってきた。が、それどころではなく、もはやインドにも対抗し得ないというのだ。 インドの宇宙開発の現状はどのようなものなのか、1966年のペンシルロケット以降半世紀以降にわたって積み上げてきた日本の宇宙開発は、なぜそ
インドのGDPが8.9%増、この大躍進はまだ続くか? 原文タイトル:India's Booming 原文掲載サイト:www.forbes.com 著者名:Ruth David 原文公開日時:2006年10月1日 数字を見れば、幸せな物語の始まりに思える。インドの2006年第1四半期の国内総生産(GDP)が、予想を上回る前年同期比8.9%増を記録した。けん引したのは、製造業の成長だ。 これは過去数年の傾向とは異なる。これまではサービス業が、けん引役を務めてきた。「アウトソーシングと言えばインド」という図式が出来上がった。また、その過程で、まったく新しい形の専門家や企業家が次々に登場した。 4月から6月にかけての製造業の伸びは11.3%で、昨年同期の成長率10.7%よりも高い。一方サービス業の主要分野は8.9%の成長にとどまっている。昨年同期は8.8%だった。経済の専門家の
中国製造業の労働コストはインドの2倍 「中国の製造業が競争力を維持していくためには安価で豊富な労働力ではなく、さまざまなイノベーションを活用する必要がある」。11月21日、米民間調査機関カンファレンスボード(全米産業審議委員会、CB)の国際経済研究部門ディレクター、Bart van Ark博士は「中国経済の未来と品質向上」シンポジウムでこう指摘した。 この日、カンファレンスボードが発表したレポートによると、2002年の中国製造業の単位労働コスト(雇用者報酬/労働生産率)は46.3で、インドの22.9の2倍以上だった。その主な原因は、中国の労働者の給与がインドの4倍以上であるにもかかわらず、労働生産性はインドの2倍程度にとどまっていることにある。 カンファレンスボードのレポートによると、登記されていない企業まで考慮すれば、インドの労働生産性に対する雇用者報酬の比率はさらに大幅に低下する
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