警察官の懲戒処分６割増 ５０代倍増に「親の介護が背景」警察庁 - MSN産経ニュース警察庁は２７日、平成２２年の全国警察の懲戒処分者数を公表した。処分者は前年比５９・１％増の３８５人で、不祥事続発を受けて警察改革要綱が策定された１２年以降、最も高い増加率になった。 処分の内訳は免職４８人、停職７０人、減給１３６人、戒告１３１人。行為責任は３５０人、監督責任は３５人で、行為責任のうち業務に関連するものは１３３人、私的行為は２１７人だった。業務関連では容疑者の逃走事案が３県で１５人、不適正経理が４県で１７人と目立ったという。 行為責任の処分者の年齢別では、５０代が前年に比べ２倍以上の１１９人と突出。４０代は７２人、３０代は８２人、３０歳未満は７７人だった。事案別では窃盗詐欺横領等７６人、業務不適切５７人、飲酒上信用失墜・異性関係５５人、特別法犯等５４人、交通事故違反４０人－と続いた。 警察庁は「警察改革と逆行する状況で非常に危機感を抱いている。中高年の不祥事の増加は、親の介護
