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「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、20代を中心に増加していることが31日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」で分かった。 調査は5年ごとで、今回は2008年7月に全国の約1万3000世帯を対象に実施。回答が得られた69歳までの結婚している女性6870人を分析した。 調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で45%で、1993年の第1回調査時(53.6%)から前回の03年調査(41.1%)まで続いていた減少が初めて増加に転じた。 年齢別では、29歳以下が47.9%で前回調査より12.2ポイントの大幅上昇。30代が7.6ポイント上昇の41.7%、40代も6.6ポイント上昇の39.8%。一方、50代は2.5ポイント
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