文科省主導の大学改革が国立大の首を絞める(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
国立大に対する運営費交付金の継続的な削減が論文数・重要論文数の減少を招いている現状に、文科省主導の大学改革が決定的な打撃を与えそうです。新潟大教授が「年間研究費が３万円に激減」とブログで明かしました。独立法人化以前には研究費が40万円あり、以後やせ細りながらも昨年は10万円だったのに事務経費まで含めてこの金額では何も出来ません。毎年１％の運営費交付金削減は今年に限り見送られており、これほどの経費削減は文科省主導の改革で新学部創設が図られるからでしょう。地方の国立大は旧帝大などのように科研費が獲得できないでも、やり繰りして研究論文を生産してきたのですが、最終的に首が絞められたと言わざるを得ません。 新潟大の三浦淳教授（ドイツ文学）が《新潟大学の話題／ ブラック化する新潟大学（その17）・・・激減する研究費と羊のごとき教員たち》でこう明かしています。 《人文学部では教員一人あたりの研究費は３万
大学で広がる「５年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を
植松容疑者、通報直後にツイートか 「世界が平和に…」：朝日新聞デジタル
２６日未明に相模原市の障害者施設で起きた殺人事件。 植松聖容疑者のものとみられる「聖」名のツイッターアカウントのトップページの背景には「マリファナは危険ではない」と書かれた画像がある。植松容疑者が津久井やまゆり園を退職した２月１９日には「会社は自主退職、このまま逮捕されるかも……」との投稿が残されていた。 ２０１５年１月２０日付の投稿では、背中に入れ墨が入った写真を載せて、「会社にバレました。笑顔で乗りきろうと思います。２５歳もがんばるぞ！！」と書いていた。ドイツ・ミュンヘンで銃乱射事件があった今年７月２３日には「ドイツで銃乱射。玩具なら楽しいのに」と投稿している。 最後の書き込みは、１１０番通報の直後とみられる２６日午前２時５０分。「世界が平和になりますように。ｂｅａｕｔｉｆｕｌ Ｊａｐａｎ！！！！！！」と記載。赤いネクタイに白いワイシャツ、黒いスーツ姿で、口を半開きにし、少し固い笑みを
キリスト教から２０１６米大統領選を見る（５）トランプ氏を支持するＷＡＳＰとは？・その１
「銃規制」と「タラントンのたとえ」と「スチュワードシップ」（羊を養う羊飼い意識） ついにトランプ氏が共和党全体の大統領候補に指名された。これによって共和党は大きな賭けに出ざるを得なくなった。さあ、大統領選挙本番である。 しかしその前に、テキサス州ダラスやルイジアナ州バトンルージュで起こった悲劇について、２回にわたって見ていきたい。そうすることで、トランプ氏指名の重みがより伝わることになるからである。 ７月７日夜、テキサス州ダラスで悲劇が起こった。警官に向かって計画的な発砲が行われ、５人の命が失われた。これには大きく２つの問題が絡み合う。１つは人種問題。これは米国の宿痾（しゅくあ）と言ってもいい。 しかし、今回取り上げたいのはもう１つの問題。「銃規制」である。これについては、オバマ大統領が規制法案を２０１３年に上院議会に提出したが、あえなく否決されたことが記憶に新しい。 ここで日本人である私
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